入院日数の減少が介護施設に影響

 増え続ける医療費を抑えるため、国は入院日数を減らすように制度を設計している。ごく大雑把に説明すると、14日までの入院であれば高い診療報酬がつくが、それ以上になると段階的に引き下げられ、30日を越えると加算がなくなる。おかげで病院側には高い報酬が取れるうちに退院させようとする力が働く。

ドクターメイトのオフィスにて(撮影:末並 俊司)

 実際、入院日数は年々減少の傾向だ。厚労省の調査では平均の在院日数は10年前が約33日、ところが現在は30日を切って約27日となっている。

 「今の病院は病気を完全に治療してからの退院という形ではなく、ある程度のレベルまで治療が終わったら、あとは介護施設にお願いをしているという部分もある」

 医療機関から退院した人のその後の行き先も気になる。8割が自宅に戻っているのだが、この割合は年々減少し、一方で特養やその他の老人施設へ入居するケースが増えているのだ。

 「様々な理由で介護施設の入居者さんが重病化し、これに対応するために介護施設そのものの医療依存度が高まっている。つまり『介護現場が病院化』しているのです」