フィリップス・ジャパン(以下、フィリップス)は2021年1月20日、2021年の事業戦略発表会を開催した。緊急事態宣言下であることを考慮し、オフラインとオンラインのハイブリッド方式となった。現地の発表会はメディア関係者にマスクに加えて使い捨てフェイスシールドの着用を義務付け、記者席の間隔を十分に空けるなど徹底した感染症対策を取った上で進行した。

 同社が事業戦略発表会を行なうのは2019年11月26日以来のこと。およそ1年2カ月ぶりとなったわけだが、この間には新型コロナウイルスによる社会の激変があった。冒頭、同社代表取締役社長の堤浩幸氏は「コロナで世界が変わった。これからは将来的なビジョンではなく、実現可能なパーパスドリブン(目的を明示して行動すること)によって前進していく」ことを強調した。

フィリップス・ジャパン 代表取締役社長の堤浩幸氏(写真:小口 正貴、以下同)

 グローバルで医療・ヘルスケア事業を展開する同社にとって、新型コロナがもたらした影響は計り知れない。医療崩壊が叫ばれ、その結果、新型コロナ以外の患者が満足な医療を受けられない状態が続いている。堤氏は、前回の発表会で示したヘルスケア統合システムについて触れ、「5年後、10年後かと思っていたデータ連携の重要性が一気に高まった」とし、2021年の戦略はそれをいかに拡大・強化していくかが鍵を握ると語った。

 情報基盤となる「Tasy(タジー)」は日本IBMとの協業によって日本市場への最適化が進められている。すでに海外950以上の医療機関で導入済みであり、業務改革支援や複数病院のデータベース連携、医療従事者の意思決定支援などを行なうソリューションだ。新たに大塚商会などのプレーヤーを加え、医療従事者、病院経営者、サプライチェーンまでを包括したデータプラットフォームに育てる構えだ。