日本ケアテック協会の主催で2021年1月21日に東京都内で行われた介護事業所とケアテック企業などをつなぐマッチングイベント。第2部には、現場を運営しながらテクノロジーやサービス開発を進める介護事業所が登壇した(前編はこちら)。他の介護事業所やテック企業、地方自治体、福祉関係者など対し、自分たちの取り組みをアピールし連携先を募ったプレゼンの様子を以下、順に見ていこう。

●ポラリス

 ポラリス(兵庫県宝塚市)は2002年の設立以来、「自立支援特化型」の通所介護(デイサービス)を理念に掲げ、特に「歩行能力」の改善・維持に力を入れてきた。代表取締役社長の森剛士氏は、もともと心臓外科医だったが、祖母の脳梗塞を機にリハビリ医に転身。2001年に、リハビリがメーンの森クリニックを宝塚市に開業すると、医療ではできないことを介護で行うため、翌年ポラリスを設立した。現在、フランチャイズを含めて全国70カ所近くの通所介護事業所を展開する。

 「自立支援で高齢者を元気にする」がポラリスの経営理念。「歩けない」「1人で生活できない」といった課題の解決に向け、専用の機器を用いた「パワーリハビリテーション」を中心とした機能訓練を行い、歩行機能や体力の改善を目指す。

 パワーリハビリは、低負荷で全身をバランスよく活性化させる運動を繰り返し行う。「人は歩かなくなると歩けなくなる」と森氏。そのため、老化や、入院・手術、疾患などによって歩くことを“忘れてしまった”体に、歩く練習によってもう一度歩く技能を身につけさせるべく、低負荷反復運動を行っているというわけだ。

 他にも、自立を支援するために、科学的根拠に基づき、水分摂取や食事管理、排泄ケアなどに気を配り、身体機能に加え、意欲や自信の向上を促している。

 利用者の最終的な目標として掲げるのは、介護保険からの「卒業」。結果を残しており、データ分析を始めた2013年以降、介護保険の適用から脱した人は700人近くに上るという。

 ポラリスの自立支援ノウハウに対しては、他の業界からも熱い視線が注がれ、いくつも協業案件が生まれている。例えば、パナソニックとは、2018年2月に業務提携し、AIを用いてリハビリ効果を高める取り組みを開始。ポラリスのリハビリプログラムによる運動機能改善事例を分析して、自立支援につながる最適なリハビリ計画やケアプランをAIが自動作成するプロジェクトが進行中だ。既に実装済みで、高クオリティで各利用者に合わせた個別リハビリのプランを一般スタッフでも作成できるようになっている。

 お寺やホテルとの協業も進む。昨年8月には、三重県津市の塔世山四天王寺に通所介護施設を新設。単なるデイサービスではなく、お寺ならではのサービスを融合し、禅脳を導入した自立支援介護、精進料理を取り入れた食生活の支援などを行う。この新たな取り組みは、コミュニティの中心としてのお寺の役割を復活させたいとの思いを持つ住職が声をかけたことがきっかけになったという。

 ホテルに関しては、昨年10月に大阪市北区のリーガロイヤルホテル、12月に長崎県佐世保市にあるハウステンボス内のホテルヨーロッパで、それぞれポラリスとタッグを組む形で、歩行機能回復などのリハビリ支援を受けられる新プランの売り出しを開始した(関連記事:「ホテルリハビリ」登場――車椅子でチェックイン、歩いてチェックアウト)。コロナ下で宿泊需要が落ち込む中、リハビリ施設に通いづらくなっている高齢者のニーズを見込む。

 以上を紹介した上で「介護は従来のお世話型ではなく、できる限り自立支援に向けて効率的で無駄のないケアを目指すべき」とまとめた森氏。「これからも様々な業界からの協業提案を積極的に受けていきたい」と力を込めた。

ポラリス代表取締役社長、医療法人社団オーロラ会理事長の森 剛士氏
ポラリス代表取締役社長、医療法人社団オーロラ会理事長の森 剛士氏
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