社会的健康戦略研究所は、健康経営の国際標準化を目指すことを明らかにした。2020年4月にISO国内委員会を発足。日本規格協会、経済産業省と緊密に連携しながら、最短で2022年10月の成立・発行を見込む。

 標準規格(最上位規格)案では、健康経営の取り組みの意義・意味をはじめ、持続可能な取り組み、継続させる仕組みなどを骨子とするという。

 同研究所の代表理事を務めるフジクラ健康社会研究所 CEOの浅野健一郎氏が、「ヘルスケアIT 2020」(2020年1月22日、東京ビッグサイト)のセミナー内で標準化への構想を打ち明けた。「日本式の健康経営を国際標準化することで、日本のヘルスケア産業がリーダーシップを発揮できるようになる」(同氏)。

社会的健康戦略研究所 代表理事の浅野氏(写真:Beyond Healthが撮影)

 日本企業は、世界に先駆けて健康経営を社会実装しつつある。こうした日本の健康経営への取り組みは、日本の社会課題解決のみならず、国際的な社会課題にも貢献できると浅野氏は説く。「世界の社会課題解決と日本の経済発展の両立が持続的に可能になる」(同氏)。

 社会的健康戦略研究所は、2019年10月に発足。個人・集団の社会的健康度を高める手法の研究、効果的な手法の社会実装などについて研究を行う組織だ。「これまで政府や政策に頼って社会課題を解決しようとしてきた。これからは民間主導のマネジメントにシフトしなければならない」(浅野氏)。

 人生のライフステージに合わせ「職域部会」「スクール部会」「シルバー(地域)部会」の3部会で構成する。前述の国際標準の策定を担う職域部会は、先行して設置・活動を開始。スクール部会とシルバー部会は、2020年4月以降の正式な設置を予定している。


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