経済産業省が主催する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2021」(JHeC2021)の最終審査会が2021年1月28日、東京都内で開催された。コロナ禍の中、登壇者や審査員などを除き無観客での開催となり、一部の登壇者はリモートでプレゼンテーションに参加。アイデアコンテスト部門では、失われた声を取り戻すデバイス「Syrinx」を開発するSyrinxの竹内雅樹氏がグランプリを獲得した(関連記事:これが明日のヘルスケアを拓くアイデア、5組が最終審査会に登壇)。

 一方、今回の王者を決めるビジネスコンテスト部門には、2020年10月に実施された一次プレゼン審査を通過した6社が最終審査会に挑んだ。その結果、転んだときだけ柔らかくなる置き床「ころやわ」を開発するMagic Shieldsがグランプリを獲得した。同社は、MRT、トリプル・ダブリュー・ジャパン、mediVR、カケハシ、Connected Industries(CI Inc.)に続く6代目の王者となる(関連記事:[速報] 経産省ヘルスケアビジコン、6代目グランプリが決定)。

ビジネスコンテスト部門グランプリを受賞したMagic Shields 代表取締役の下村明司氏(写真:寺田 拓真、以下同)

 グランプリ受賞にあたり、Magic Shields 代表取締役の下村明司氏は受賞の謝辞を述べるとともに「世界中で転倒・骨折が多く起きている」という現状についてあらためて言及。それを踏まえて「けがを予防することが当たり前の社会を作っていきたい」とスピーチした。

 今回のビジネスコンテスト部門にはMagic Shieldsのほか、ファストドクター、フロンティア・フィールド、OUI、エナジーフロント、Mediiがファイナリストとして登壇した。以降では、最終審査会での登壇順に、白熱したプレゼンテーションの様子を紹介していこう。

●ファストドクター

ファストドクター 代表取締役/医師 菊池亮氏

 ファストドクターは、救急医療プラットフォーム「ファストドクター」でかかりつけ医の強化を目指している。ファストドクターとかかりつけ医の連携によって医師と救急病院の負担を軽減することで、「より良い地域医療体制を構築していく」(同社 代表取締役/医師 菊池亮氏)考えだ。

菊池亮氏

 ファストドクターは電話やLINE、公式アプリから往診依頼を受け付け、平日は夜間(18時~翌6時)、日祝は24時間で対応。まずはコールセンターのトリアージ判定で、依頼者に適切な受診行動を案内する。救急往診チームは、365日体制で関東(東京・神奈川・千葉・埼玉)と関西(大阪・兵庫・京都・奈良)の各エリアをカバー。860名の所属医師が「最短30分で現場に駆け付ける」(菊池氏)。さらに、往診後の紹介状によって、地域のかかりつけ医との分業・連携による24時間体制を築いていく。

 一方で、さまざまな診療外業務を効率化するために、受付から会計までを一気通貫で管理するシステムを開発。「AI問診」「音声カルテ」「決済システム」などのテクノロジーを活用し、「スケーラブルな成長に対応できる地盤」(菊池氏)を確立している。さらに、昨今のコロナ禍を踏まえ、2020年4月からはオンライン診療を、8月からは在宅でのPCR検査を開始。今後は全国への拡大を進め、「誰もが安心して必要な医療にアクセスできる社会を目指す」と菊池氏は語った。

●フロンティア・フィールド

フロンティア・フィールド 代表取締役社長 兼 CEO 佐藤康行氏

 日本病院会と協力し、病院にスマートフォン端末や回線、アプリケーションをまとめて提供するサービス「日病モバイル」を2020年1月にスタートしたフロンティア・フィールド。同社 代表取締役社長 兼 CEOの佐藤康行氏はその背景として、人材不足などを踏まえた「IT活用による院内業務の効率化・働き方改革」や、2021年1月のPHSサービス終了にともなう「病院のスマートフォン移行」を挙げた。

佐藤康行氏

 日病モバイルは、端末利用時にログインが必須となるのが特徴だ。これによって電話帳やアプリが各アカウントに応じたものに切り替わるため、日勤と夜勤の職員で同じ端末を共有すれば「コストメリットが生まれる」(佐藤氏)。また、従来のPHS端末と同様に内線・外線・ナースコールの受信が可能なほか、多彩なアプリによる業務の効率化にも対応する。

 さらに、4G環境の専用回線で通信するため、「院外から電子カルテシステムにアクセスし、電子カルテを閲覧・編集できる」(佐藤氏)。これを実現するのは日病モバイルだけであり、佐藤氏は「これによって在宅医療は大きく変わる」と力説する。また、在宅現場などから病院内の医師や看護師とセキュアにビデオ通話できる機能なども備えている。

 将来的には、日病モバイルを活用した「地域の医療情報ネットワークの構築」を見据える。佐藤氏は、日病モバイルを通じて「PHSからスマートフォンへの移行と、院内業務のDXにおける課題解決に取り組む」とした。

●OUI

OUI 代表取締役 清水映輔氏

 OUIは、スマホアタッチメント型医療機器「Smart Eye Camera」(SEC)と眼科診断AIを開発する慶応義塾大学発のベンチャーだ。SECとAIに遠隔診療を組み合わせることで「世界の失明と視覚障害の根絶」を目指しており、目標として「2025年までに世界の失明を50%減らす」(同社 代表取締役 清水映輔氏)ことを掲げている。

清水映輔氏

 SECは、スマホに取り付けることで、眼科医が角膜や結膜の異常をチェックする「細隙灯顕微鏡」に早変わりするデバイスである。これにAIによる自動診断を適用し、眼科医の遠隔診断も導入することで、誰もがどこででも眼科診療をできるようになる。清水氏は「このAIシステムを使った新しい眼科の診療システムをまずは日本で実証し、それを海外にも広めていく」という考えだ。

 事例としては、眼科医のいない三宅島の中央診療所で、すでにD to Dの遠隔相談に利用されている。海外でもアフリカのマラウイ共和国の医師とパートナーを組み、「SECによる遠隔眼科診断やAIスクリーニングによって、連携病院での手術や投薬治療につなげていく」(清水氏)ことを目指している。最後に清水氏は「眼科医にとっての患者の“失明”は、外科医や内科医にとっての患者の“死亡”と同義である」と語り、「日本から失明をなくしていく」と力説した。

●エナジーフロント

エナジーフロント 代表取締役 上田剛慈氏

 介護される側の目線に立ち、介護のイメージを変えるような製品を開発するエナジーフロント。困りごとを解決したり、身体状態に調和したりする機能を入れ込んだ衣類や雑貨を、ユニバーサルデザインブランド「AUN」で展開している。事業を始めたきっかけについて、代表取締役の上田剛慈氏は「両親の介護で得た経験」を挙げるとともに、苦境にある地場産業との連携によって「新しい未来を作りたい」という願いを挙げた。

上田剛慈氏

 AUNでは、水を弾くシャツや骨折予防のジーンズなど、「サイエンスに基づく隠れた機能を盛り込み、プレゼントしたい(されたい)と感じる商品」(上田氏)を企画・販売している。その中でとくに人気の高い商品が、介護での腰痛対策として生まれた座布団のようなクッション「リフティ・ピーヴォ」である。腰痛の原因になりやすい「人が人を運ぶ作業」を効率的に行える機能を備えており、てこの原理で「自分の体重の2倍の相手まで持ち上げられる」(上田氏)。コンパクトで車いすとともに移動できることから、上田氏は「行先をバリアフリーにできる」と胸を張る。

 新規の取り組みとしては、歩行器用のスリングをリデザインした「スリングジーンズ」を熊谷組とコラボレーションして開発。今後は「いま以上の知名度を向上させるとともに、ラインナップも拡充していく」(上田氏)ほか、さらなる海外展開も進めていく考えだ。

●Medii

Medii 代表取締役医師 山田裕揮氏

 Mediiが提供する「E-コンサル」は、地域医療の専門医偏在問題の解決を目的としたオンライン専門の医療相談サービスである。リウマチ膠原病という免疫難病を専門とする内科医でありながら、自身が自己免疫難病患者でもある同社 代表取締役医師の山田裕揮氏は、これまでの自身の経験と現状の課題に対する痛切な思いから、この事業を立ち上げた。

山田裕揮氏

 山田氏によれば、医師の地域偏在格差は約11倍あり、リウマチ専門医に限れば「約50倍になる」という。この問題を解決するために、E-コンサルでは「医師がオンラインで外部の専門医に相談できる仕組み」を構築し、医療の現状を変えていく考えだ。本来、この仕組みは院内の医師同士で行われていたが、「現状では院内に専門医がいないからこそ、オンラインで実現する」と山田氏は説明する。

 E-コンサルの特徴の1つに、「誰もが回答医になれるわけではない」(山田氏)という点が挙げられる。回答はMediiが認定する400名以上の専門医が対応することで、「質にこだわっている」とのこと。実際、導入した医療機関の医師からは「内容のわかりやすさ」や「スピード感」などが評価されているほか、「医師の確保」や「売り上げの増加」、「コロナ対策」などにも役立っているそうだ。山田氏は「現地に医師が1人いれば、あらゆる医師がそれをサポートすることで、より良い医療を受けられる。そんな世界を作っていく」という強い信念を示した。

●Magic Shields

Magic Shields 代表取締役 下村明司氏

 Magic Shieldsは、高齢者の転倒による骨折の防ぐため、転んだ時だけ柔らかくなる置き床「ころやわ」を開発した。背景には、「高齢者が大腿骨を骨折すると4割がそのまま歩けなくなり、さらにその半分が他の病気を併発して1年以内に亡くなる」(同社 代表取締役 下村明司氏)という状況や、転倒・骨折事故の急増による医療費・介護費の増加がある。

下村明司氏

 下村氏によれば、とくに回復期のリハビリ病棟では「6人に1人の患者が院内で転倒している」そうだ。しかし、従来の対策では不十分で人手不足にも影響を与えていたことから、「歩いているときには硬くて転びにくく、転んだときには柔らかくなって衝撃を吸収する」という機能を備えた「ころやわ」を開発した。

 ポイントは、素材では出せない機能・性能を構造で出す概念「メカニカルメタマテリアル」の応用にある。「大きな力がかかると内部構造が大きく変わり、硬さも一気に変わる」という仕組みにより、フローリングと比較して「衝撃を半分に抑える」一方で「同等の歩行安定性」を実現。下村氏は「衝撃吸収性と歩行の安定性を世界で初めて両立した」とアピールする。

 すでに約20件の利用実績があり、30回以上の転倒が起きているが「打撲や骨折はなかった」(下村氏)とのこと。展開戦略としては基幹病院・コロナ病院からスタートし、一般病院や高齢者施設、さらには一般家庭へと広めていく構想だ。また今後の事業展開としては、人員削減を目的とした「センシングによるデータサービス」や消音・制振・保温用の「新素材」としての活用を視野に入れている。

(タイトル部のImage:寺田 拓真)