新型コロナウイルスの感染の沈静化が見えない中、ウイルスをいかにコントロールするか、政府ばかりではなく、企業も研究機関も知恵を絞る日々が続く。2月27日、 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会(会長:三井住友海上火災保険常任顧問の江頭敏明氏)は新型肺炎対策緊急提言とオリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策「STOP感染症2020フォーラム」を開催。新型コロナウイルス感染症をはじめ新興感染症の発生・拡大に対して国や企業、国民がどのように取り組むべきかを示す「7つの提言」を発表した。

 同協議会は、安倍晋三首相が本部長を務める国土強靱化推進本部によって決定された「国土強靱化基本計画」(2014年6月閣議決定)に基づき、国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)につながる施策を進めていく企業や研究機関などによる一般社団法人。STOP感染症2020戦略会議はそのワーキンググループの1つとして、昨今ボーダレス化して脅威となっている様々な感染症を未然に防ぐためのソリューション提言を行うことを目的に3年前に設立された。

感染症は災害そのもの

 フォーラムでは、STOP感染症2020戦略会議の座長を務める東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏が「感染症対策7つの提言」について説明した。同協議会は去る2月10日に、新型肺炎対策について「STOP感染症・7つの約束」として、普段の生活で心掛けるべきポイントを発表している(関連記事:新型肺炎予防の鍵は「新生活習慣」「持続除菌」)。今回は、政策や施策まで国の体制に関して求められる対応について整理した。

感染症対策7つの提言
    1.医療体制、専門家対策チーム体制、意思決定系統などの見直し
    2.感染症検査体制・検疫体制の拡大と仕組みの再構築
    3.平時も利用可能な「医療コンテナ」の導入
    4.有事処方制度の導入と平時からの情報システムの構築
    5.あらゆるセクター、業界、企業における感染症BCP策定およびテレワークの加速度的な導入促進
    6.学校、職場、公共交通機関、イベントなどマスギャザリングにおける環境消毒習慣の実行と徹底
    7.国民一人一人が「7つの約束」の実行と遵守を

 まず、「医療体制、専門家対策チーム体制、意思決定系統などの見直し」。感染症を取り巻く環境として、人ばかりではなく、動物や環境も含めて「One Health」と見なす必要があると説明。グローバル化やボーダレス化で世界に感染症が広がり、人だけ見ていても不十分になっている。「災害そのものであり、社会全体がゆがむ状況になっている」と話した。新型コロナウイルスの問題点についても指摘。「感染源が特定されていないことから終息したとしても再び起こる可能性がある。海鮮市場で起きたとされているが、最初は市場で発生したわけではない。動物を処分して解決するかも分からない」と述べた。