野村総合研究所は、「デジタル社会における発達障害人材の更なる活躍機会とその経済的インパクト」に関する調査を行った。日本には自閉症スペクトラム(ASD)や注意欠如・多動性障害(ADHD)といった発達障害と診断されたことがある人が約140万人いると推計する。こうした人材を十分に活用できていないことで、労働関連の損失額は約1兆7000億円に上るとした。少子高齢化が進み人材不足が深刻化する中、発達障害人材は特に不足する高度IT人材の有力な担い手になり得るとし、人材を生かすマネジメント体制の構築が不可欠とする。

 今回の発表は、毎年4月2~8日に定められた「発達障害啓発週間」にちなみ、発達障害に対する理解を深める活動の一環として行なった。世界的に人材獲得競争が激しくなる中、発達障害人材が企業競争力の向上につながるとの認識が高まっており、特に海外大手企業では取り組みが進んでいる。「集中力が高い」「高度な分析的思考ができる」「テクノロジーに長けている」といった職務適正に着目し、ソフトウエアのテスターやプログラマーといった高度IT専門職として採用・育成する企業が目立つという。ドイツのソフトウエア会社SAPや企業向けサーバーなどを扱う米Hewlett Packard Enterprise社といったIT企業のほか、金融や製造といった業界でも活用が進んでおり、デンマークSpecialisterne社のように発達障害者雇用を支援する企業もある。

 海外に比べると日本は遅れをとっている。ソフトウエアのデバッグなどを手掛けるデジタルハーツなど発達障害人材の積極的活用を進める企業や、雇用を支援するKaienなどの企業も存在しているものの、まだまだ数が少ないのが現実だ。