富士フイルムはこのほど、「メディカルシステム事業戦略」に関する記者説明会を開催。同社 執行役員 メディカルシステム事業部長の秋山雅孝氏は、「2026年度に売上高7000億円を目指す」という中期売上目標を提示した。

メディカルシステム事業の目標の概要(写真:近藤 寿成、以下同)
メディカルシステム事業の目標の概要(写真:近藤 寿成、以下同)
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 秋山氏はまず、2021年度の振り返りとして4つのポイントを挙げた。

 第1は「富士フイルムヘルスケアとのグループシナジー創出」である。富士フイルムヘルスケアは、日立製作所の画像診断関連事業を買収し、2021年3月に始動。製品ラインアップ拡充に加えて、富士フイルムの画像処理技術やAI技術などを掛け合わせることで「製品の付加価値をさらに高めるような取り組み」(秋山氏)を推進した。両社の販売チャネル・顧客基盤を活用し、グループ全体での販売力の強化も図っている。

 第2は「AI技術の活用範囲拡大」である。富士フイルムは2018年からAI技術ブランド「REiLI」をスタートし、AI技術を搭載したさまざまな製品を海外も含めて展開している。2020年度は57カ国だったが、2021年度は70カ国以上に拡大しており、今後はインドで始めた健診サービスを新興国にも展開していく予定だ。

富士フイルム 執行役員 メディカルシステム事業部長の秋山雅孝氏
富士フイルム 執行役員 メディカルシステム事業部長の秋山雅孝氏
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 第3は「内視鏡事業の成長」。LCIやBLIなどの特殊光を使った画像技術やAI技術を用いた内視鏡画像診断支援システム「CAD EYE」、内視鏡情報管理システム「NEXUS」を含めたIT製品の組み合わせによる診断ソリューションを展開。秋山氏によれば、2021年度の内視鏡事業の売上高は「2020年度に対して30%の成長を見込んでいる」という。

 第4は「新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与する製品拡販」である。グループの総力を結集した幅広い検査ソリューションを展開しており、医療機関のみならず、研究機関や高齢者施設、自治体、企業、個人をサポートしてる。これらの取り組みから「2021年度は大きく売り上げを伸ばせる見込みだ」と秋山氏は力強く語り、「新たなステージでの一歩を力強く踏み出す年になった」と総括した。