富士フイルムはこのほど、「メディカルシステム事業戦略」に関する記者説明会を開催。前半では、同社 執行役員 メディカルシステム事業部長の秋山雅孝氏が、メディカルシステム事業の今後の戦略について5つのポイントを挙げた(関連記事:富士フイルムのメディカルシステム事業、今後の5つの戦略

 一方、説明会の後半では、同社 執行役員 メディカルシステム事業部 副事業部長で、2021年3月に日立製作所の画像診断関連事業の買収によりグループの新会社として始動した富士フイルムヘルスケアの代表取締役社長を務める山本章雄氏が登壇。まず、富士フイルムヘルスケアのグループシナジーの進捗について、3つのポイントを挙げた。

富士フイルム 執行役員 メディカルシステム事業部 副事業部長 兼 富士フイルムヘルスケア 代表取締役社長の山本章雄氏(写真:近藤 寿成、以下同)
富士フイルム 執行役員 メディカルシステム事業部 副事業部長 兼 富士フイルムヘルスケア 代表取締役社長の山本章雄氏(写真:近藤 寿成、以下同)
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 第1は「経営意思決定の迅速化」。富士フイルムヘルスケアの本社機能を富士フイルム本社と同床化し、グループとしての意思決定の迅速化を図った。経営陣のみならず部門間のコミュニケーションも活発化することで「シナジー創出の加速に効果があった」と山本氏は分析する。

開発シナジーによる新製品のイメージ
開発シナジーによる新製品のイメージ
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 第2は「市場プレゼンスの確立」である。まずは重要市場である米国でのプレゼンスの確立を加速すべく、両社の現地販売会社を統合。経営方針や事業戦略を統一することで、事業拡大を図った。また、グローバルでは富士フイルムグループとして展示会に合同出展することで、富士フイルムのブランドの訴求に努めたという。

 第3は「オペレーションの効率化」である。事業拡大の実現には「市場競争に打ち勝つための生産体制が重要」と考え、両社の製造会社を統合。両社が持つ知見や技術を融合することで、「両社のシナジーを最大化」(山本氏)を目指した。

 このほか、日立製作所の画像診断関連事業の買収により、富士フイルムグループとしての取り扱い製品が増加したことから「パッケージ販売」「一括販売」が可能になり、従来よりも「顧客への提案範囲が広がった」と山本氏は説明する。その事例として、富士フイルムグループの製品ですべてを一括受注できる「開業クリニック向けパッケージ販売」やX線透視撮影装置と内視鏡をパッケージで受注できる「海外でのパッケージ販売」などを紹介した。

(タイトル部のImage:近藤 寿成)