Smart Wellness City(SWC)首長研究会は、設立10周年の成果と今後の活動方針を報告する記者発表会を都内で開催した。同研究会は、ハード、ソフトの両面から、科学的なエビデンスに基づいて「健幸」になれるまちづくりに取り組んでいる。「健幸」とは、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること。2009年に発足し、現在は81自治体が参加している。発表会では同時に、健康長寿社会を実現するために2015年に設立された、産官学のメンバーで構成される一般社団法人Smart Wellness Community(SWC) 協議会による「健幸アンバサダー」の取り組みも報告された。

健康への「無関心層」に向けた対策が重要

 SWC首長研究会では、2012年~17年にかけて、加盟する10市町が連携し「健幸⾧寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の認定を受けて様々な社会実証を行うなど、加盟各自治体で健幸に向けた取り組みを実施し、成果を積み重ねてきた。今後は、こうして得られたノウハウを全国に展開する活動に舵を切る方針だ。筑波大学大学院人間総合科学研究科教授でSWC首長研究会事務局長の久野譜也氏は「2年以内に加盟自治体を300、できれば500にまで増やしたい」と意気込む。

記者発表会には筑波大学大学院人間総合科学研究科教授でSWC首長研究会事務局長の久野譜也氏のほか、SWC首長研究会の会長である新潟県見附市の久住時男市長、SWC(Smart Wellness Community)協議会健幸アンバサダー・人材育成分科会座長 健康・体力づくり事業財団理事長の下光輝一氏、SWC協議会健幸アンバサダープロジェクト事務局長 つくばウエルネスリサーチ執行役員の塚尾晶子氏が登壇した。(左から)久野譜也氏、久住時男市長、下光輝一氏、塚尾晶子氏(写真:神近 博三)

 SWC首長が重視しているのは、健康情報に対する無関心層への対策だ。

 久野氏が無関心層対策に関心を持つようになったきっかけは、厚生労働省の受託事業として同氏の研究室が2000年に実施した調査の結果である。生活習慣病予防に必要な運動量に足りていない人は全体の67.5%。このうち、約7割(71%)の人たちは健康的な生活を送るための情報収集や試行をしていなかったのである。

 「いくつかの学会では『国民は食事や運動の重要性は分かっているが行動に移せていない』と報告されてきた。だが、私たちの調査では、運動が足りていない層全体の7割ほど無関心層が存在し、彼らはそもそも健康情報にアクセスしていないことが分かった」(久野氏)。つまり、従来から健康づくりに有効と思われる様々な施策が実施されてきたが、7割の無関心層には伝わっていない可能性が示されたのである。