デジタルヘルス(ヘルスケア×IT)分野に特化したスタートアップ総合支援プログラム「TECH FOR LIFE」の一環として、健康・医療の社会課題共有を目的に2019年5月末に開かれた「TECH FOR LIFE CHALLENGE DAY」。衆議院議員の甘利明氏と経済産業省の西川和見氏(ヘルスケア産業課長)が、「わが国の政治的視点における健康・医療分野の課題の共有」をテーマにそれぞれ講演した。

日本を世界一イノベーティブな国に

 甘利氏は、安倍内閣のアベノミクスが「日本がデフレを脱却し、正常な経済成長モードに戻る」ことを目標とする中、その実現とともに「日本を世界一イノベーティブな国にする」ことを最終目標として挙げる。そのためには「基礎研究を実用化し、製品やサービス、システムとしてできる限り早く社会に提供していく」ことが求められるため、「どんな時代や状況でも、イノベーションを発信できるようなエコシステムが必要だ」(同氏)とする。

講演する甘利氏(写真:近藤 寿成、以下同)

 こうした考えに対して、中には「日本にイノベーションを起こすだけの潜在能力があるのか?」といぶかる声も少なくない。しかし甘利氏は、「大学には基礎研究につながるシーズが多く存在しているし、製品化を担う企業の底力も捨てたものではない」と強調する。

 一方で、大学や企業の連携が上手うまくかみ合っていないという問題があるのも事実。そのため、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を務めていたときには、「それぞれの強みを活用できるような仕組みづくりに取り組んだ」と甘利氏は言う。そして、この取り組みにおける政府の司令塔ととなったのが「総合科学技術・イノベーション会議(Council for Science, Technology and Innovation、略称:CSTI、システィ)」である。

 同時に甘利氏が注力したのが、「データベースの整備」だという。