タニタヘルスリンクがSIBの一投資家としても参画

 今回のプロジェクトで使うヘルスケアサービスは、タニタヘルスリンクが提供する。同社も、SIBの一投資家として参画している。つまり、KPIが達成されないと売上が低下することになる。

 このため、単にサービスを提供するだけでなく、住民の健康状態と生活スタイルを把握した上で、より成果を高める質の高いサービスを5自治体と協議しながら提供していくとしている。「従来の役務提供型から成果連動型に変わっていくことこそ、我々サービサーのあるべき姿だと考えている」(同社 代表取締役社長の丹羽隆史氏)。

連携する5市町。(右2番目から)遠野市の本田敏秋市長、指宿市の豊留悦男市長、宇部市の久保田后子市長、八幡市の堀口文昭市長、美里町の原田信次町長。左端はタニタヘルスリンクの丹羽氏

 なお、今回のプロジェクトは、「健幸」をまちづくりの基本に据えた新しい都市モデル「Smart Wellness City」を目指すSmart Wellness City首長研究会の取り組みを具体化したもの(関連記事)。同様の取り組みは2018年4月から兵庫県川西市・新潟県見附市・千葉県白子町の3市町が展開しており、今回は第2期プロジェクトとして行われる。事業評価は筑波大学が担い、また、各地の地方銀行の融資によるサポートを見込んでいる。

(タイトル部のImage:mikelaptev -stock.adobe.com)