正式承認後に保険適用の希望を提出

 治療用アプリの販売に向けた今後のプロセスでは、中央社会保険医療協議会(中医協)での保険点数に関心が集まる。CureAppは今夏に厚生労働大臣名の正式な薬事承認を受けた後に、公的保険適用の希望を厚生労働省に提出する考え。2020年内の保険適用を見込んでいる。

 海外の治療用アプリでは、アプリにより月額100~200米ドル、もしくは年間600~1000米ドルの保険点数が付いていると佐竹氏は言う。今回のアプリの国内での保険点数については、「どれぐらいつくか大事なところだが、現段階では予想できない」(佐竹氏)とした。

 ただし、「十分な点数であるべき」と佐竹氏は訴える。治療用アプリは全く新しい領域として新産業になり得る。このため、「新たな産業を育成する」(同氏)という観点からも期待が持てる評価がなされるべきとの考えだ。同時に、治療用アプリの開発費は新薬と比較して非常に低いことから、医療費の適正化に寄与するメリットも強調した。

 保険適用が認められ次第、CureAppは医療機関へのマーケティングを強化していく計画だ。同社は、MR(医薬情報担当者)体制をさらに充実させるとした。

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