緊急事態宣言の解除を受けて、教育機関の活動が本格的に再開し始めた。これを受けて文部科学省は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の第2版を2020年6月16日に発表。マニュアルにならって、多くの学校では体温の記録や体調の聞き取りが始まっている。

 そんな中、茨城県つくば市とつくばみらい市では、市内の市立小中学校を対象に、体温記録や体調報告ができるアプリを2020年6月8日から導入した。同19日に開催したオンライン記者会見で発表した。使用するのは、ヘルスケアスタートアップのAGREEが手掛ける医療相談アプリ「LEBER(リーバー)」に新たに搭載した「LEBER for School(リーバーフォースクール)」の機能である。

LEBER for School画面イメージ(出所:AGREEのプレスリリース)

 LEBER for Schoolは、児童や生徒の体温記録と体調報告ができる機能で、保護者が入力した情報を教育機関に自動送信することができる。毎朝、検温を促すプッシュ通知が送られ、入力し忘れを防ぐ。つくば市とつくばみらい市では、教育機関の活動を本格的に再開するに当たり、児童や生徒の保護者に対して登校前に家庭で体温を計測して学校に報告してもらうよう要請しており、これにアプリを活用できるようにした。

体温測定と記録をしている様子(写真:オンライン記者会見の画面キャプチャー)

 アプリを使えば、書類を記載したり手渡ししたりする手間や手作業での集計を省くことができる。クラスや学年、学校全体など、集団ごとの傾向をグラフで把握することもでき、変化があれば学校側が簡単に察知することが可能だ。

 AGREE 代表取締役 CEO 兼 医師の伊藤俊一郎氏は「集団感染のリスクを着実に低減できるだろう」と見る。具体的には、全小中学校の生徒の発熱状況や下痢・喉の痛みなどの問診情報を集積し、分散登校やうがい・手洗いの徹底に役立てたい考えだ。

LEBER for Schoolを使った集団感染防止のイメージ(写真:オンライン記者会見の画面キャプチャー)

 学校によっては、登校後に体温計測を実施しているところもあるが、教職員の手間が増えてしまう上、感染リスクの高い生徒が登校してしまう恐れがある。アプリによって家庭での検温を徹底すれば、体調に異常がある場合の登校を控えてもらい、教育機関でのクラスター感染を防ぐことにつながるというわけだ。

 つくば市では、市内の小中学生がいる家庭の登録数は既に9割を超えているという。つくば市長の五十嵐立青氏は、「多くの保護者に子供を学校に通わせることへのハードルが下げられるのではないか。新しい技術が自分たちの生活に直接役に立つことを実感してもらいたい」と語った。

つくば市長の五十嵐立青氏(出所:AGREE)

 自身も小学生の子供の保護者であるつくばみらい市長の小田川浩氏は、「検温をして登録するのが日課になっている。プッシュ通知が届くので忘れることはなく、的確なシステムだと感じている」と話した。

つくばみらい市長の小田川浩氏(出所:AGREE)