一般社団法人日本ケアテック協会は2021年6月30日、東京・芝浦で設立記念総会を開催した(関連記事:日本ケアテック協会、設立記念総会を開催)。このうちセッション3では「在宅介護・地域包括ケアとデジタライゼーション」をテーマとしたパネル討論が実施され、「ケアテックの国際化」について議論が展開された。

 ケアテックの国際化に関して、モデレーターを務めたパナソニック くらし事業共創センター スマートエイジングケア事業の山岡勝氏は、自身がケアテック協会に加入するにあたって「作り上げたものを、いかにして国際化するか」という視点に強く賛同したという。そこで、日本発のケアテックを世界スタンダードとして打ち出していくためには「どのような目線が必要か」という点をパネリストに尋ねた。

パナソニック くらし事業共創センター スマートエイジングケア事業の山岡勝氏(写真:近藤 寿成、以下同)

 ウェルモ 代表取締役CEOの鹿野佑介氏がまず指摘したのは、「国による違い」である。例えば、米国であれば社会保障がかなり弱い一方で、ドイツ型を踏襲するEU各国や北欧諸国などはかなり手厚い。このため、各国の「法律ベースに合わせた対応が必要になる」という考えだ。

 ただし、それ以上に鹿野氏が本質的に大事な点として指摘したのは「最小コストで、人の手をかけずに、どれだけケアマネジメント自体を高度化できるか」。どこの国でも労働力は足りておらず、北欧諸国であれば国土が広く雪の影響もある。遠方に住む高齢者が村まで出向くことはとても困難といえる。こうした状況に対して、日本としては遠隔での医療や介護を最小コストで実現できる仕組みをパッケージングして輸出していくやり方が「最も大切だ」と語った。

ウェルモ 代表取締役CEOの鹿野佑介氏