オムロンと大分県は、高齢者の自立支援に向けた介護予防サービスの普及に関する連携協定を締結した。2020年7月16日に実施した記者会見で発表した。ケアマネジャーなどの介護関係者を支援するソフトウエアを開発し、大分県内の市町村や地域包括支援センター、通所型短期集中予防サービス事業所と連携して効果検証を行うという。

締結式の様子(出所:記者会見の資料)

 今回の連携では、生活機能の低下がみられる高齢者に対して専門職が3~6カ月介入して運動機能の改善や生活機能の向上を図る「短期集中予防サービス」に着目した。

 大分県では既に、身体機能の低下によって生活活動が減ってしまう生活不活性の人たちを対象に、短期集中予防サービスを実施してきた。利用者の生活課題を抽出して適切なアプローチを行うことで、膝が痛くてなかなか動けなかった人が、3カ月後にボランティアに参加できるまでになった例もあったという。

 しかし、こうしたサービスには「高度な専門知識やノウハウが必要になる上、介護現場は既に業務負担が大きいため、サービスの持続的な定着に課題があった」とオムロン イノベーション推進本部 インキュベーションセンタ 副センタ長の金岡秀信氏は言う。

短期集中予防サービスが普及・定着しない理由(出所:記者会見の資料)

 要支援や要支援の認定者は、今後も増加することが予想されるため、介護現場の人材供給が追い付かない懸念もある。そこでオムロンと大分県は、まずは短期集中予防サービスにテクノロジーを活用したいと考え、介護現場での課題を洗い出した。