IT大国として知られるイスラエルは、同国経済産業省/駐日イスラエル大使館経済部が中心となり、かねて戦略的に日本企業との協業を進めている。主に自動運転のコンピューティング、画像技術、そしてサイバーセキュリティーで知られるかの地のIT産業だが、実はヘルスケア×IT(デジタルヘルス)も負けてはいない。

イスラエル企業によるプレゼンテーションの様子(写真:小口 正貴、以下同)

 2019年1月にはイスラエル・日本両国間でデジタルヘルス分野における協力覚書を締結。イスラエルのスタートアップとの連携、医療機関での概念実証(PoC)に関心を持つ日本企業向けの窓口をJETRO(日本貿易振興機構)に設置した。

 そして2019年7月には、東京・神戸と連続して「イスラエル・デジタルヘルスセミナー 2019」を開催。今回訪問した神戸のセミナーにはイスラエルから9社が参加し、自社サービスのプレゼンテーションで熱弁をふるった。プレゼン後には日本企業とのネットワーキングを設けていた。

 会場となったのはポートアイランドにある「神戸臨床研究情報センター(TRI)」。国内最大級の医療関連施設集積地区として指定された「神戸医療産業都市」に位置する。神戸医療産業都市は、医療センター駅を中心としたコンパクトなエリアに354社・団体(2019年5月末現在)もの病院、企業、研究機関が集まっており、“イノベーションの創出を目的としたクラスター”を掲げる。2020年9月にはベンチャーから大企業までが集う「クリエイティブラボ神戸」が開設予定で、さらなるオープンイノベーションを加速させる。

西日本イスラエル貿易事務所 所長・上席商務官 原田健氏

 セミナーの冒頭では、西日本イスラエル貿易事務所 所長・上席商務官の原田健氏が挨拶した。「2年半前に関西・イスラエルビジネス交流促進連絡会議が設立され、これまで自動車技術、農業技術、ライフサイエンスと多くの分野のセミナーを開催してきた。現在10団体が加盟しており、関西とイスラエルが非常に厚くつながってきている」と言葉を寄せた。