在宅医療関連の2つの学会が今年5月に合併して発足した日本在宅医療連合学会が、7月14・15日に東京で第1回大会を開いた。大会のテーマは「ひとつになる」。医療、福祉、介護に自治体も加わった連携、さらには将来のまちづくりも視野に入れて、行政や医師会、介護事業者など関係機関のシームレスな連携についても議論された。

医師会との連携が全県設置の原動力

 2018年4月までに、自治体が主体となって全市町村に設置された「在宅医療・介護連携支援センター」。行政や医師会、介護事業者など関係機関のシームレスな連携を実現するため、地域資源の把握、課題抽出と対応策の検討、研修など表に掲げた8項目の事業に取り組む。この組織の現状と課題については、シンポジウム3「『在宅医療介護連携支援センター』と地域包括ケアシステム」で議論された。

国が定めた在宅医療・介護連携支援センターの8つの業務
(出所:厚生労働省)

 まず、中山美由紀氏(社会医療法人財団大和会東大和市在宅医療・介護連携支援センターなんがい)が、市内3カ所の地域包括支援センターのうち2カ所に併設した同センターについて紹介。在宅看取りの増加やICT(情報通信技術)による情報共有ツールの積極的な利用を課題として挙げ、今後共生社会のまちづくりを目指すために、連携でつながりを持った関係者が「能動的なまちづくり」の意識を高める必要があると指摘した。

 次に医療法人友愛医院の亀井敏光氏が、2015年4月に松山市医師会が開設した松山市在宅医療支援センターの活動について話した。①在宅医の支援、②在宅医療に関連する各医療機関および多職種との連携機能、③市民に対する在宅医療の相談窓口──が活動の3本柱。地域の在宅医療推進に寄与したと亀井氏は自負する。

 3人めの演者は豊明東郷医療介護サポートセンター「かけはし」の池田寛氏。同センターは藤田医科大学、豊明市、東郷町、東名古屋医師会の協力・連携で運営されている。厚生労働省が必須とした8つの事業に加え、看護師など市内の専門職団体の設立や運営の支援、消防や救急との情報共有、市主催の多職種ケアカンファレンス開催時にアドバイスを行うなど、独自の取り組みを行っている。