GEヘルスケア・ジャパンは、東京都日野市と「持続可能な社会とイノベーション創出に向けた包括連携協定」を締結した。2020年9月25日に実施された締結式ではGEヘルスケア・ジャパン 代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏と日野市長の大坪冬彦氏が出席し、それぞれ協定書にサインした。

締結式の様子(写真:近藤 寿成、以下同)

 今回締結された協定の連携項目は、「市民の生活の質の向上を目的とした新たなヘルスケアサービスの創出」「オープンイノベーションの推進」「産官学連携による地域人材の育成」「ダイバーシティ・インクルージョンの推進」「災害時の支援,連携」「DXの推進」の6つ。両者の共創によって社会課題を解決するとともに、ビジネス視点での新たな価値創造やイノベーションにつなげていく。

 日野市に本社を構えるGEヘルスケア・ジャパンは、社員のボランティアチームが日野市と課題共有したことをきっかけに、2014年に「少子高齢化社会における地域連携モデル作りのためのパートナーシップ協定」を締結。今回の包括連携協定は、この2014年の協定が土台となっている。同社の多田氏は、コロナ禍によって地域医療の提供体制や経済活動、さらには教育などの環境が大きく変わるとともに、さまざまな技術も大きく進歩したなかで、日野市とともに「あらためて貢献できることがある」と考えたと語る。

 同社では社内で利用してきた開発プラットフォームを他社に開放することで多種多様な共創を生み出す「エジソンプラットフォーム」や、パートナーシップの成長を軸とした戦略を2019年に発表。2020年にはその成長戦略を進める新たな組織として「エジソン・ソリューション本部」を創設した(関連記事:GEヘルスケア、新規部署立ち上げパートナーとの共創を加速)。今回の締結も含め、多田氏は「市民の生活の質の向上やオープンイノベーションの推進、さらにはそのための人材育成にも力を入れていく」と語った。

GEヘルスケア・ジャパン 代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏

 特に、先行きが見えない環境下においては、社会課題の答えを「走りながら見つけていくことが求められる」(多田氏)とする。継続的に課題を解決するためには「オープンに企業や自治体と組んでいくことが重要」と指摘。まずは現場の課題を把握しつつ、その課題やビジョンを共有しながら先に進めていく考えだ(関連記事:予想外の企業と組むことで「新しい何かが生まれる」)。