経済産業省関東経済産業局と公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団(以下、木原財団)は10月25日、自治体とヘルスケア関連ベンチャー企業をつなぐ「ガバメントピッチ」を横浜市内で開催した。

同ピッチは、民間企業との連携に意欲を見せる自治体が、ヘルスケアベンチャーに向けて、共に取り組みたいヘルスケア分野の地域課題やニーズを発信するというもの。これに対して後日、ベンチャー側から課題の解決策を募り、事務局が最適なマッチング先をサポートするとともにマッチング成立後の実証や社会実装の取り組みを支援する。

関東経産局が昨年10月に初めて実施し(昨年の様子はこちら)、今年度は木原財団が経産省の補助事業の採択を受け主催者として実施することとなった。関東経産局が全面協力する。

この日のピッチは2部構成で行われ、第1部「課題解決プロジェクトの創出」では、6つの自治体がヘルスケア分野における課題やニーズを紹介。第2部「課題解決型新スキームの挑戦」では、前回にない新たな取り組みとして、自治体の課題解決を担う大手企業2社がベンチャー・中小企業に求めるニーズを紹介したほか、様々な民間との対話によるオープンイノベーションを推進する横浜市が、いかにして幅広く企業提案を受け、さらなる提案型連携を進めるか、そのニーズを紹介した。

第1部と2部の様子を前編・後編でお届けする。なお、ベンチャーからの提案の募集締め切りは11月10日(水)まで。木原財団のウェブサイト上に提案フォームが掲載されている。

第1部に登壇したのは、東京都豊島区、静岡県島田市、静岡県三島市、長野県松本市、埼玉県さいたま市、そして東北経済産業局の支援を受けて岩手県岩泉町の計6自治体。以下、登壇順にプレゼン内容を見ていこう。

●東京都豊島区

 東京都豊島区は日本一の人口密度で、一人暮らし高齢者が多いのが特徴だ。75歳以上人口に占める一人暮らしの割合は37.0%で、全国区市第1位、全国平均の約2倍となっている。豊島区保健福祉部高齢者福祉課の伊藤友樹氏は同区について、「多様な社会的背景、複合的問題を抱えている区民も多く、区内全体の町会加入率は44.7%と地域のつながりは決して高いとは言えない」と語る。

 一人暮らし高齢者が安心して暮らせる街を目指すため、豊島区がヘルスケア分野における主な課題として挙げるのは、①介護予防の取り組みにおける運動の習慣化と、②見守りを希望しない在宅高齢者への取り組みの2点。それぞれ課題克服のために、ベンチャー企業には次のようなソリューションを求めている。

 ①については、運動の習慣化のためにはモチベーションの維持が必要なことから、身近にある情報機器などで運動の習慣化による効果を「見える化」できるもの、また一人よりも複数人で取り組んだ方が効果が期待できるため、他の高齢者とつながりながら運動に取り組めるツールが希望だ。

 ②については、異変があった際に速やかに専門機関へつながる体制としたいところ。とはいえ、現状は、単身世帯でも、見守り・つながりがなくても生活ができている環境のため、「見守りの必要性を感じていない人も少なくない」と豊島区保健福祉部高齢者福祉課の松本児太郎氏は話す。したがって、ベンチャー企業に求めるのは、見守りだけに特化しないサービス。例えば、「食事がしたい」という動機に応える配食事業に見守りを組み合わせて食事宅配のついでに見守りを行うといった具合だ。

 現在、豊島区は高齢者施策に注力しており、健康づくりや介護予防の取り組みを評価する国のインセンティブ交付金(市町村保険者機能強化推進交付金、市町村介護保険者努力支援交付金)において東京23区中1位の評価を受けている。企業との連携事例も豊富で、「ノウハウがあるのでベンチャーからの積極的な提案をお待ちしている」と、伊藤氏は締めくくった。

豊島区保健福祉部高齢者福祉課の伊藤友樹氏(左)、松本児太郎氏(右)
豊島区保健福祉部高齢者福祉課の伊藤友樹氏(左)、松本児太郎氏(右)
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