経済産業省関東経済産業局と公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団が10月25日に横浜市内で開催した、自治体とヘルスケア関連ベンチャー企業をつなぐ「ガバメントピッチ」。今回は第2部「課題解決型新スキームの挑戦」の様子をレポートする(前編はこちら)。

第2部に登壇したのは、タニタヘルスリンク、中外製薬、横浜市の3者。タニタヘルスリンクと中外製薬は自治体の課題解決を担う大手企業の立場から、連携先の相手としてベンチャー・中小企業に求めるニーズを紹介。また、様々な民間との対話によるオープンイノベーションを進める横浜市は、同じくベンチャー・中小企業向けに、いかにして幅広く企業提案を受け付け、さらなる提案型連携を進めるかについて話した。以下、順番に見ていく。

●タニタヘルスリンク

 健康機器大手のタニタの子会社タニタヘルスリンクは、個人に加え、企業や自治体向けにに様々な健康支援サービス・プログラムを展開している。同社の大きな特徴として、自治体ソリューション営業部の水越太輝氏は、「からだの状態を可視化することから始まり、『はかる→わかる→気づく→変わる』という健康づくりのPDCAサイクルに関するサービスをワンストップで提供している」点を挙げる。

 通信対応のタニタの計測機器で測定したデータはタニタヘルスリンクの専用サーバーに転送され、健康管理サイトやアプリ上で、いつでも閲覧することが可能。それで体や運動の状態がわかる。また、利用者の計測データに基づく各種コンテンツも用意されているため、健康課題に気づき、行動変容を促す契機にもなる。

 そんなタニタヘルスリンクだが、自治体の幅広い課題にアプローチするため、ベンチャーとの連携強化を進めたい考えだ。その企業が持っているデータとタニタヘルスリンクのデータとを連携することで、新たなサービスの創出につながる提案などを求めている。

 実際、これまでの取り組み事例として、地理情報システム会社と協業して、位置情報を反映したウォーキングマップにタニタヘルスリンクの歩数計測アプリを組み合わせ、名所を回ればポイントをもらえるようなサービスを提供した。ウオーキングに付加価値をつけた格好だ。

タニタヘルスリンク自治体ソリューション営業部の水越太輝氏
タニタヘルスリンク自治体ソリューション営業部の水越太輝氏
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