経済産業省中部経済産業局と厚生労働省東海北陸厚生局は10月27日、「ガバメントピッチin中部」をオンライン開催した。自治体がベンチャーなど地域企業と共に取り組みたいヘルスケア分野の課題・ニーズを発表、それらに応える企業からの提案を募集し、自治体との個別マッチングを行うというものだ。同様の企画は昨年、関東経済産業局が初開催しており、今回、2回目の関東ピッチ(関連記事はこちらこちら)とコラボする形で、中部でも初めて実施されることになった。

「ガバメントピッチin中部」では中部地域の6自治体が共に課題を解決する企業を募集。熱いプレゼンを繰り広げた。以下、登壇順にその内容を見ていく。

●愛知県豊橋市

 愛知県東部に位置する豊橋市は、人口37万人の中核都市。今回取り組みたい課題として、糖尿病対策を掲げた。同市の40歳から74歳までを対象とした2020年度特定健康診査では、血糖レベルを表す「HbA1c」の有所見者(HbA1c 5.6%以上)の割合は75.0%と、県平均(58.7%)や国平均(57.9%)を大きく上回っており、危機感を強めてのことだ。

 市の保健所は糖尿病有所見割合が高い要因について、運動実施率が低い、野菜の摂取量が少ない、間食が多いことなどが関連しているのではないかと分析。さらに、若者の朝食欠食率の高さにも注目している。朝食を抜くと、空腹時間が長くなり、昼食時に血糖値が急激に上がるので、上がりすぎた血糖値を下げるためにインスリン分泌が促され、すい臓に負担がかかる。こうした生活が続くと糖尿病の発症リスクにつながるためだ。

 そこで、豊橋市がベンチャー企業などに望むのは、ビジネスパーソンが朝食で野菜を食べられるサービスの提供。同市健康部健康政策課健幸なまちづくりグループの大場駿一氏によると、豊橋市の強みとして、健康経営が進んでおり、健康づくりに取り組む企業が多い、また、実は全国的に見ても農業が盛んな地域であるため、「アグリテック」「フードテック」の聖地となれるポテンシャルもあるのだという。

 「こうした市の強みを生かした提案をベンチャー企業などに求めている」と大場氏。雇用主向けサービスで健康経営として取り組めること、地元野菜が活用されることを要件と課す。

 求めるサービスの主なターゲット層は、会社で忙しく働く20歳代~30歳の従業員。一人暮らしで経済的ゆとりがなく、バランスのよい食事ができていない、朝は時間に余裕がない、そんな若者をイメージしている。

 豊橋市と協業するメリットは、健康経営企業などを対象にした実証実験のフィールドが提供され、スタートアップ支援体制も充実していること、また他市町村とのつながりを活かし、将来的には豊橋市のみならず愛知県東三河地方にもサービスを横展開できる可能性が広がる。

豊橋市健康部健康政策課健幸なまちづくりグループの大場駿一氏
豊橋市健康部健康政策課健幸なまちづくりグループの大場駿一氏