「遠隔集中治療(Tele-ICU)」をご存じだろうか。複数の病院の集中治療室(ICU)をICTネットワークで結び、1カ所のサポートセンターで24時間体制で支援するシステムである。

 日本でのTele-ICUシステムの構築に積極的に取り組んでいるグループは幾つかあるが、そのうちの一つが横浜市立大学だ。2020年度には同大学附属病院を中心に4病院で一元的にICUを監視サポートする実証事業を計画している。

 実は、この実証事業には、横浜市が参画して事業支援している。なぜ行政が遠隔集中治療という分野に一般財源を投じて事業補助しているのか――。その理由を、横浜市会議員の鈴木太郎氏が「第23回 日本遠隔医療学会学術大会」(2019年10月に盛岡市で開催)で語った。

横浜市会議員の鈴木氏(写真:Beyond Healthが撮影)

「メリットを享受」

 市が事業支援する背景にあるのは、集中治療専門医の不足による市立病院の現場の負担増大という課題だ。

 現在、横浜市内には、市が直接関与する病院が3施設ある。横浜市立市民病院、横浜市立脳卒中・神経脊椎センター、横浜市立みなと赤十字病院(日本赤十字社が指定管理者として運営)だ。3病院のICUは合計で約60床。「これら3病院の集中治療体制は、決して多くない専門医によって24時間体制で対応できているかと言えば、対応しきれていないのが現状」(鈴木氏)だという。

 そこで横浜市は、所管する病院における医療の質向上や現場の働き方改革に向けて、新たな手を打つことにした。それが、横浜市立みなと赤十字病院を除く市立病院2施設に、市と関係の近い横浜市立大学附属病院および附属市民総合医療センターを加えた4施設をICTネットワークで結ぶこと。「横浜市立大学の事業を支援することで、メリットを享受できないかと考えた」(鈴木氏)。