「ケアテック認証制度」を創設

 (1)のケアテック製品・サービスの標準化と開発支援の具体的な施策の一つは、「ケアテック認証制度」(仮称)の創設と運営だ。ケアテックベンダーが開発した優良なケアテック製品やサービスを認証し、介護事業者の導入検討を支援する制度である。新たなケアテック製品を開発したベンダーに対して、実証実験に協力する介護事業者とのマッチングを行い、実証環境も提供していく。

 (2)の調査・提言活動は、ケアテックの社会実装に向けた構造調査や利活用のノウハウを調査およびデータベース化する。こうした調査に基づき、アカデミアや職能団体、介護行政との意見交換や提案を行う。

 (3)のケアテック普及の啓発事業の施策の一つとして挙げるのは、IoT・ICTの利活用で優れた成果を上げる介護事業者や介護従事者を表彰する「ケアテックアワード」(仮称)。成功事例を基に、介護事業者やケアテック事業者向けの勉強会・研修・交流イベントなども開催する。

専務理事兼事務局長の竹下氏

 設立時の会員は16事業者(内定を含む)で、同日から広く会員の募集を開始した。ケアテック事業者は年会費10万円または20万円(創業年数による)、介護事業者は年会費1万円、個人会員は年会費1000円などとなっている。「ケアテック事業者は国内に200社以上あるが、その5割以上の企業の参加を目標にしている。介護事業者の会員には数値目標はないが、実証環境を提供していただくために数百事業所の加入を期待している」(専務理事兼事務局長の竹下氏)とした。

(タイトル部のImage:増田 克善)