長野県伊那市で12月に開始

 今回、いよいよ実際の専用車両を使った実証事業を、長野県伊那市で12月に開始することを明らかにした。かねて協業を宣言していたMaaS事業を手がけるMONET Technologiesとの実証である。「まずは、この実証事業で市場創造。次のステップで事業の拡大、最終的にはモビリティを起点としたまちづくりにまでつなげていきたい」とフィリップス 代表取締役社長の堤浩幸氏は語る。

専用車両の内部。診療用のシートや検査機器、遠隔診療用のモニターなどがある

 専用車両には、心電図モニターや血圧計などの機器を搭載する。実証では、車両に看護師が搭乗し、各家庭を回る。利用者は車内に乗り込み、モニターを通して遠隔で医師の診療を受けることを想定する

 発表会に登壇した伊那市長の白鳥孝氏は、「医師不足と医師の偏在化が顕著になっていて、往診も広い市内全域をカバーするのは難しい。MaaSの組み合わせは地方にとって画期的な取り組みだ」と期待を寄せる。

伊那市長の白鳥孝氏(右)

 MONET Technologiesの代表取締役兼CEOの宮川潤一氏も登壇。「将来的には、移動型クリニックや移動型調剤薬局といったところまで進めたい。今後5Gが普及して、より大きなデータをやり取りできるようになれば、もっと多くのことができるようになる」と展望した。

MONET Technologies 代表取締役兼CEOの宮川潤一氏