フィリップス・ジャパンは2021年12月8日、「事業戦略発表会 2022」を開催した。その中で、オンライン診療などを手掛けるスタートアップのインテグリティ・ヘルスケアとの資本業務提携を発表した。

 同社 代表取締役社長の堤浩幸氏は、在宅医療をさらに進化させるようなシナジーを生み出すことが狙いだと説明。「世界に通用するような在宅医療のスタンダードモデルを一緒に作っていく」(同氏)とした。

フィリップス 代表取締役社長の堤浩幸氏(写真:近藤 寿成、以下同)
フィリップス 代表取締役社長の堤浩幸氏(写真:近藤 寿成、以下同)
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 具体的には、インテグリティ・ヘルスケアのオンライン診療・疾患管理システム「YaDoc」(ヤードック)とフィリップスの在宅ケアソリューションの統合を加速する。これまで、在宅呼吸ケアにかかわる医療従事者と患者をつなぎ、遠隔モニタリングとオンライン診療をサポートする遠隔医療システム「eHomeCare(イー・ホームケア)呼吸管理プログラム」をYaDocをベースに共同開発してきた。今回の資本提携を受けて、コロナ禍でオンライン診療を希望する在宅患者、通院が困難な地域や高齢者など、多様なニーズへの対応を図る。

 eHomeCareは、遠隔モニタリング機能を有することで在宅の患者の状態を継続して可視化する。様態変化のリスクが検出された場合は、指定された先に通知。この可視化とリスクの早期検出により、医療従事者や関係者による患者の様態変化の把握が可能になる。2022年には「eHomeCare呼吸管理プログラム」に「睡眠時無呼吸管理プログラム」「心不全管理プログラム」「抗がん剤服薬管理プログラム」を追加した「統合版eHomeCare」の展開を予定している。

 統合版eHomeCareは、フィリップスが有する別のシステムや、両社がそれぞれ関係を有する他社のシステムとの連携も視野に入れた開発を既に進めているという。今回の資本提携により、利便性の高い多様なプログラムの共同開発とビジネス展開を加速する考えだ。

 なお、フィリップスが青森市と進めている、モビリティの活用によって住民の健康促進を目指す取り組みでは、予防サービス(フレイル/生活習慣病)の簡易ヘルスチェックにおいてYaDocを活用している(関連記事:どこでも簡易ヘルスチェック、その現場を見た)。