フィリップス・ジャパンと伊那市(長野県)による「次世代ヘルスケアモビリティサービスに係る連携協定締結式」が、2019年12月12日に伊那市役所で実施された。フィリップス・ジャパン 代表取締役社長の堤浩幸氏と伊那市長の白鳥孝氏が出席。連携協定書への署名を交わした。

連携協定締結式が伊那市役所で実施された(写真:上野 英和、以下同)

 ヘルスケアモビリティは、次世代の移動サービスであるMaaS(Mobility as a Service)を活用し、専用車両によってヘルスケアのサービスを受けられる拠点を移動可能にするというアプローチ。医師不足や通院が難しい人のケアといった課題の解決を狙う。

 フィリップス・ジャパンはかねて、そのコンセプト自体は明らかにしていた(関連記事:フィリップスが目指す「ヘルスケアモビリティ」とは何か?)。このほど、第1弾としていよいよ実際の専用車両を使った実証事業を伊那市で開始する。

 伊那市長の白鳥孝氏は、「伊那市の面積は広く、往診にも時間がかかる。その課題解決の手段として期待している」と語る。市内の複数のクリニックなどの協力を得ており、「市医師会からの期待も寄せられている」(同氏)とした。

伊那市長の白鳥氏(左)とフィリップスの堤氏(右)

 両者は、2021年3月末までの実証事業期間において、オンライン診療を中心としたヘルスケアモビリティの有効性を証明していく考え。具体的には、看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し、車両内のテレビ電話により医師が病院から患者を診察できるようにする。看護師は、医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定している。