フィリップス・ジャパンと伊那市(長野県)による「次世代ヘルスケアモビリティサービスに係る連携協定締結式」が、2019年12月12日に伊那市役所で実施された。フィリップス・ジャパン 代表取締役社長の堤浩幸氏と伊那市長の白鳥孝氏が出席。連携協定書への署名を交わした。

連携協定締結式が伊那市役所で実施された(写真:上野 英和、以下同)
連携協定締結式が伊那市役所で実施された(写真:上野 英和、以下同)
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 ヘルスケアモビリティは、次世代の移動サービスであるMaaS(Mobility as a Service)を活用し、専用車両によってヘルスケアのサービスを受けられる拠点を移動可能にするというアプローチ。医師不足や通院が難しい人のケアといった課題の解決を狙う。

 フィリップス・ジャパンはかねて、そのコンセプト自体は明らかにしていた(関連記事:フィリップスが目指す「ヘルスケアモビリティ」とは何か?)。このほど、第1弾としていよいよ実際の専用車両を使った実証事業を伊那市で開始する。

 伊那市長の白鳥孝氏は、「伊那市の面積は広く、往診にも時間がかかる。その課題解決の手段として期待している」と語る。市内の複数のクリニックなどの協力を得ており、「市医師会からの期待も寄せられている」(同氏)とした。

伊那市長の白鳥氏(左)とフィリップスの堤氏(右)
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伊那市長の白鳥氏(左)とフィリップスの堤氏(右)
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伊那市長の白鳥氏(左)とフィリップスの堤氏(右)

 両者は、2021年3月末までの実証事業期間において、オンライン診療を中心としたヘルスケアモビリティの有効性を証明していく考え。具体的には、看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し、車両内のテレビ電話により医師が病院から患者を診察できるようにする。看護師は、医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定している。

実車を公開、医師・看護師・患者の3者を想定したデモ

 連携協定締結式に続き、伊那市役所の駐車場で、実証に利用する実際の車両が公開でされた。ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社で、伊那市とも連携協定を締結しているMONET Technologiesの代表取締役副社長 兼 COOである柴尾嘉秀氏もかけつけた。

伊那市役所の駐車場で実車が公開された。左がMONET Technologiesの柴尾氏
伊那市役所の駐車場で実車が公開された。左がMONET Technologiesの柴尾氏
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 医師・看護師・患者の3者を想定したデモンストレーションを実施。看護師と患者が専用車両に乗り込み、心電図モニターや血圧計など搭載機器での測定を実施。テレビ電話で遠隔地にいる医師とやり取りする様子を披露した。

看護師と患者が車に乗り込んだイメージが実演された
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看護師と患者が車に乗り込んだイメージが実演された
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看護師と患者が車に乗り込んだイメージが実演された

医療機関にいる医師と車内をテレビ電話で結んだ様子の実演。左が医療機関に見立てた場所
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医療機関にいる医師と車内をテレビ電話で結んだ様子の実演。左が医療機関に見立てた場所
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医療機関にいる医師と車内をテレビ電話で結んだ様子の実演。左が医療機関に見立てた場所

 ソフトバンクがかかわっていることから、5Gの有効活用も視野に入れる。フィリップスの堤氏は、「画像の送受信が円滑になるだけでなく、自動運転・自動運行・AIでの運行管理など、5Gによってインフラが変わることで生産性が大幅に向上する」と語る。

 地元の報道陣も数多く集まり、注目の高さをうかがわせた。伊那市長の白鳥氏は「地方自治体の課題は共通している」と語る。今回の実証事業で得た知見は、国内のあらゆる自治体に展開していけると展望した。

報道陣に囲まれる伊那市長。多くのメディアが集まった
報道陣に囲まれる伊那市長。多くのメディアが集まった
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(タイトル部のImage:上野 英和)