■サービスの現状と課題

多くの企業から舞い込むオファー、連携の拡大図る

 ユーザー数は堅調に伸びており、現在は約1万5000人の会員がいる。性質上、話題性によって一時的に利用してもらうものではないため、徐々にユーザーに浸透している手応えを感じる。

 2019年の秋からは並行して企業や自治体との連携を開始した。例えば小田急電鉄では女性車掌が増えてきているが、結婚や妊活のタイミングで悩む社員も多い。申請すると周囲に悩みを知られてしまうとの懸念から、せっかく整備した不妊治療の費用補助や休暇制度をなかなか利用しないとの課題があった。そこで弊社のような社外サービスを利用したいと。

 こうしたオファーがいろんな企業から舞い込んでいる。この連携を拡大すれば、より多くの人を巻き込めるようになる。普段は妊活で検索しないような人たちも「一度使ってみようか」となる可能性が出てくる。

 今後は自社の社員のみならず、企業が抱える会員やユーザーに向けた連携を始めようと計画している。例としては福利厚生系サービス、保険会社、ママ向け情報サービスなどだ。ママ向けのサービスでユーザーヒアリングを行うと、かなりの割合で妊活・不妊の話題が出てくる。2人目をどうしようかと悩むママは多いが、自社サービスではなかなかサポートしきれない。ならばファミワンと連携して特典付きで使えるようにすれば、ステークホルダーすべてにメリットがある。

 マネタイズに関しては、BtoCは基本無料が前提。課金すると電話相談、テキスト相談が可能な有料プレミアプランの用意はあるが、そこを増やしていく考えはない。軌道に乗り始めた企業との連携や特典提供で収益を確保していくつもりだ。

 課題は医療側との連携をどのように増やしていくか。もっと連携するクリニックを増やしたい。医療連携で考えているのは、まず未受診の患者とクリニックをマッチングさせること。もう1つは、すでにクリニックを訪れている人たちのサポート。オンラインだからこそ、場所や時間の制約を超えてケアできることはたくさんある。