厚生労働省は先週金曜日(2020年2月28日)、新型コロナウイルス感染症への対応に関する特例措置として、より柔軟なオンライン診療やオンライン服薬指導の運用を認める事務連絡を発出した。これを受けてBeyond Healthでは、オンライン診療サービスを手掛ける主要な事業者3社(インテグリティ・ヘルスケア、MICIN、メドレー [50音順])からコメントを得た。今回のEditor's Noteは趣向を変え、その内容を紹介していくことにする。

オンライン服薬指導にも言及

 厚労省が発出した事務連絡のタイトルは「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」。この事務連絡で触れている対象患者は、慢性疾患を有する定期受診者。院内感染などのリスクを回避することを狙ったものだ。

 具体的には、事前に診療計画が作成されていない場合でも、その利便性や有効性が危険性を上回るとかかりつけ医が判断した場合は、「電話や情報通信機器を用いた診療」(いわゆるオンライン診療)で、これまでと同じ治療薬を処方しても差し支えないとしている。疾患の限定はしていない。

 オンライン診療で処方する場合、患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局に対して処方箋情報をFAXなどで送付できるとする。調剤した薬剤は、品質の保持や確実に授与できる方法で患者へ渡した上で、服薬指導は電話や情報通信機器(いわゆるオンライン服薬指導)を用いても差し支えないとしている。