厚生労働省は先週金曜日(2020年2月28日)、新型コロナウイルス感染症への対応に関する特例措置として、より柔軟なオンライン診療やオンライン服薬指導の運用を認める事務連絡を発出した。これを受けてBeyond Healthでは、オンライン診療サービスを手掛ける主要な事業者3社(インテグリティ・ヘルスケア、MICIN、メドレー [50音順])からコメントを得た。今回のEditor's Noteは趣向を変え、その内容を紹介していくことにする。

オンライン服薬指導にも言及

 厚労省が発出した事務連絡のタイトルは「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」。この事務連絡で触れている対象患者は、慢性疾患を有する定期受診者。院内感染などのリスクを回避することを狙ったものだ。

 具体的には、事前に診療計画が作成されていない場合でも、その利便性や有効性が危険性を上回るとかかりつけ医が判断した場合は、「電話や情報通信機器を用いた診療」(いわゆるオンライン診療)で、これまでと同じ治療薬を処方しても差し支えないとしている。疾患の限定はしていない。

 オンライン診療で処方する場合、患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局に対して処方箋情報をFAXなどで送付できるとする。調剤した薬剤は、品質の保持や確実に授与できる方法で患者へ渡した上で、服薬指導は電話や情報通信機器(いわゆるオンライン服薬指導)を用いても差し支えないとしている。

MICINは即座に特設ページを開設、「この週末にも…」

 この事務連絡にいち早く反応したのが、オンライン診療サービス「curon(クロン)」を手掛けるMICINだ。事務連絡が発出された同日付けで、関連する情報提供を行う特設ページを開設した。

 事務連絡で触れられた、慢性疾患の治療をオンライン診療で受診する方法に加え、コロナウイルスのオンライン医療相談を受ける方法などについての情報も提供している。

MICINが2月28日に開設した特設ページ(図:同社のWebサイトより)

 同社 代表取締役の原聖吾氏は、Beyond Healthの取材に対して「感染症の拡大が懸念される中、より柔軟にオンライン診療が活用できるようになったことは望ましいことと考える」とコメント。その上で、「オンライン診療を必要とする患者へのアクセスが確保されるよう、(厚労省の)通知からほどなく特設サイトをオープンしたが、この週末、通知を受けてオンライン診療を積極的に活用しようとされる先生方(医師)が増えてきている」との状況を明らかにした。

次の課題は「患者への周知」と語るインテグリティ・ヘルスケア

 インテグリティ・ヘルスケアは、オンライン診療に活用できる疾患管理システム「YaDoc(ヤードック)」を手掛けている。同社は、「(新型コロナウイルス感染症の)発生当初から、オンライン疾患管理システム事業者として感染抑制に貢献するため、関係各所に感染可能性がある方の受診に際してのオンラインの活用、および通院による医療機関での感染を抑制するためのオンライン診療の活用の有用性を伝えてきた」(同社 代表取締役社長の園田愛氏)とする。

 その上で園田氏はBeyond Healthの取材に対して、「3月2日(本日)に新型コロナウイルスに対応したオンライン診療関連の特設サイトを開設する」ことを明かした。「オンラインを活用する医療機関がオンライン診療を速やかに開始し、患者が不安なく活用できるための環境整備に努める。今後は刻々と変化する状況に対応して、速やかに情報や資材などを集約し、提供していく」(同氏)。

 今回の事務連絡について園田氏は、「(新型コロナウイルス感染症が)重症化する患者の多くは高齢者や持病がある方であることを考えると、最も感染後の重症化リスクが高い群を、感染源との接触から遠ざけるというのは極めて有用な施策だ。医療機関からしても院内感染は最も回避したいリスクの一つであり、積極的に(オンライン診療の)活用が図られると思う」とコメント。その上で、「次の課題は、通院をオンラインに切り替えるための『患者への周知』だ」(同氏)との考えを示した。

メドレー、「これから厚労省や厚生局から出される通知を待つ」

 オンライン診療システム「CLINICS(クリニクス)」を手掛けているのが、メドレーだ。同社は、オンライン診療を活用している医療機関に対して「新型コロナウイルスの感染防止において、オンライン診療は活用できると考えるか?」という趣旨のアンケートを2月19日に実施。その結果、93.7%の医師が「はい」と回答し、その約9割が活用イメージとして「ハイリスク患者への感染防止」を選択したという。

 今回の事務連絡について同社は、「この(アンケート結果の)ように医師側も有効だと感じていた手段に沿う内容となっている」と評価する。加えて、オンライン服薬指導への言及があることから、「院内での感染防止だけではなく、薬局での感染防止にも寄与するものだ。大変意義深く、有効な通知内容であると感じている」とした。

 ただし、今回の事務連絡では、具体的に点数がどう設定されるかなどの詳細については触れられていない。そのため、「これから厚労省や厚生局から出される通知を待って、オンライン診療に携わるクリニックや薬局に適切な情報発信や案内を行い、感染防止に役立てていきたいと考えている」(同社)とコメントした。

 2018年度の診療報酬改定で保険適用されたオンライン診療。厳しい算定要件や対象患者などの制度上の課題に加え、「対面に比べ得られる情報が少ない」といった懸念などもあり、当初の期待ほどの広がりを見せてこなかった。今回の新型コロナウイルス感染症をめぐる状況は、様々な視点からあらためてオンライン診療の位置付けを見直す機会となりそうだ。


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