1月の3連休を前に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が首都圏の1都3県に出され、1週間足らずで大阪や愛知など7つの府県も新たに対象地域に加わった。緊急事態宣言の発出は昨年4月に引き続き2度目。新型コロナ「第3波」の猛威は容赦なく、先の見えない状況に世間はどこか殺伐さを増している印象がある。

 本格的な冬を迎えて加速度的に進んだコロナ感染者の急増とあいまって、昨年12月中ごろからは盛んに「医療崩壊」が叫ばれる事態に陥った。日本医師会(日医)はメディアを前に医療崩壊の危機を警告し続け、会長の中川俊男氏が用いる表現は時を経るごとにどんどん強烈になった。

 ・「日本の医療制度は風前の灯火(ともしび)」(昨年12月21日、医療関係9団体で「医療緊急事態」の共同宣言時)

 ・「現実はすでに医療崩壊が起きている」(1月6日の定例会見)

 そして、緊急事態宣言の対象地域拡大が決定した今月13日の会見時にはこんな発言が飛び出した。

 ・「このまま感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になる恐れがある」

 医療崩壊と医療壊滅の違いは、前者が必要な適切な医療を受けられないのに対し、後者が医療自体を受けられない事態を指すという。「壊滅」の二文字を持ち出したインパクトは十分で、個人的にはそのワードセンスに驚かされた。

 日医の中川会長はもともと歯に衣を着せぬ発言が持ち味で、最近では政府に対しても臆せず苦言を呈する場面が目立つ。そんな強い日医会長の発言をメディアはこぞって取り上げるがゆえ、医療が危機的状況にあることはもはや世間に広く知られるところとなった。