菅義偉内閣が不妊治療の公的医療保険の適用に向けて動き出した。不妊治療の経済的な負担軽減は首相が昨年の自民党総裁選時から訴えていた目玉政策。まずは今月1日より従来の助成制度を拡充。その上で、2022年4月の保険適用を目指すという。この先、保険適用の制度設計には困難さも伴うが、首相の強い意向を背景に大胆な保険診療ルールの見直しが行われ、ひいてはそのほかの各種診療行為に思わぬ影響を及ぼす可能性がある。

 「検討事項が多すぎて、そう簡単にはいかない」。今から4カ月前、厚労省の幹部は頭を抱えていた。自民党総裁選で圧勝した菅首相が少子化対策として掲げた不妊治療の保険適用の早期実現を田村憲久厚労相に指示。それを受けてのことだ。

 もともと、政府は昨年5月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」の中で、不妊治療について医療保険の適用拡大を検討する旨をうたっていた。翌6月には自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」も発足。その流れから、厚労省では2020年度中に不妊治療の実態調査を進める方向で調整していたのだが、首相の命でそうのんびりとは構えていられなくなった。

 保険適用の可否は、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会で判断するため、2022年度の改定で盛り込むのが最速。ならば、それまでのつなぎの措置として、従来の助成制度を大幅に拡充すべきという首相の意向に従い、今月1日から公費助成の条件を見直した。これまでは初回のみ30万円、2回目以降は15万円を補助していたが、2回目以降も一律30万円に倍増。助成回数も、最大6回までとなっていたところ、「子ども1人につき最大6回」に緩和した。さらに、夫婦の合計所得が730万円未満という条件も撤廃した。

 もっとも、この助成金拡充分は2020年度第3次補正予算案に盛り込まれており、法案は1月28日に可決・成立したばかり。この制度の助成金は、国の負担が半分で、半分を都道府県、指定都市、中核市が負担するため、対象者が助成金を実際に受け取れるのは、各自治体に負担分の金額を交付する3月過ぎになるとみられる。助成を受ける場合、手続き上、1月1日以降に終了した治療の領収書などを添えて自治体に申請する必要がある。