国内で新型コロナウイルスによる感染が初めて確認されてから1カ月余りが経過した。感染拡大は今なお続き、現時点で終息の見通しは立っていない。

 感染の拡大を食い止めようと、政府は2月26日、今後2週間はスポーツや文化に関する大規模イベントについて中止や延期などの対応を取るよう要請。さらに一夜明けた翌27日には、なんと全国の小中高校と特別支援学校について3月2日から春休みまでの臨時休校を要請するに至った。

 ここまで来ると未曽有の危機的状況であることを嫌でも感じさせられる。この先、社会的不安は増すばかり。加えて、既に噴き出している政府の落ち度を攻め立てる声はますます大きくなる可能性がある。

水際対策での封じ込めが不可能なのは当初から分かっていた?

 世間の怒りの矛先を真正面に受けるのは厚生労働省だ。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に苦慮し、水際対策ではウイルスの国内侵入を阻止できなかった。また、新型コロナを巡り、同省は「37.5℃以上の発熱が4日以上続く人は専用センターに電話相談を」と受診目安を示したものの、電話が全然つながらない、つながっても検査を断られるなどのケースが相次いでいる。その結果、「国民を危険にさらす厚労省」「役に立たない厚労省」と揶揄される始末だ。かなり厳しい目が注がれている。

 とはいえ、厚労省を一方的に責めるのは酷だ。そもそも新型コロナは未知のウイルスで、詳しいことはまだ何も分かっていない。有効性が証明されたワクチンも治療薬も存在しない。ウイルス検査の感度は低く、陽性の人を正しく陽性と判定できる確率は50%程度しかないとされる。だから水際対策に力を入れても、漏れはどうしても生じ得るし、もともと年末年始や春節の休みを利用して中国から日本には多くの旅行客が既に訪れていたのだから、100%の封じ込めは最初から不可能であったと言っていい。そもそも水際対策に100%阻止効果を期待するのは非現実的で、その狙いは国内での流行のピークをできるだけ遅く、小さくすることにあることは専門家の間での常識だ。

 けれど、多くのメディアは分かりやすい「侵入阻止」や「封じ込め」という部分を強調して報道した。結果、世間はそれをうのみにして、過度な期待を抱くに至ったのである。