2022年度診療報酬改定に向けた今後の議論の進め方が明らかになった。厚生労働省は4月14日に開催した中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に次期改定に関するスケジュール案を提示し、了承された。それによると、7月から論点整理の議論を開始し、9月以降に個別改定項目の内容を詰める(下図)。

次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール(案) (出所:中央社会保険医療協議会総会資料)

 従来は、改定前年の早い時期から詳細な議論を始めていた。前回の2020年度改定時は前年4月から、介護報酬との同時改定だった前々回2018年度改定時は前年1月からだ。だが、今回は猛威をふるい続ける新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、論点整理の議論の開始自体が7月まで先送りされた。

 コロナ禍によって、患者の受療行動や国民の健康意識などが大きく変わったのは事実。また、診療報酬上の臨時的な取り扱いもおびただしいほど増えており、厚労省はその作業に忙殺されてきたほか、こうした特例措置の影響をじっくり見極める必要がある。イレギュラーなことが起きている以上、これまで通りの診療報酬改定論議の流れでは進められないというのが同省の判断なのだろう。

 それはもちろん一理あるわけだが、おかげで次期改定論議に避ける時間は物理的に少なくなる。結果として、時間切れのため小粒の改定にとどまる可能性は大いにある。