「健康寿命」を75歳以上へ──。厚生労働省は3月末、健康に生活できる期間である健康寿命を2040年までに2016年と比べて男女とも3歳以上延ばし、「75歳以上」とする目標を定めた。今夏にまとめる「健康寿命延伸プラン」に反映させ、政府全体の取り組みとして達成を目指す。

 メディアではごく簡単にしか紹介されなかったこのニュース。目にしても、「ふーん」と軽く受け止める向きも多かったことだろう。ただ、この結論に至るまでの過程が、ある意味、実に興味深いのだ。これまで膠着していた事態が大きく動く可能性がある。

首相「イチ押し」の予防医療

 健康寿命の延伸は、安倍晋三首相肝いりの施策。昨年9月に自民党総裁に3選されると、人生100年時代に向けた社会保障改革として、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。首相の指示を受け、厚労省は10月、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、喫緊に取り組む政策課題の一つとして「健康寿命の延伸」を掲げ、2019年夏までに健康寿命延伸プランを策定する方針を決めた。プランには、健康寿命の目標値に加え、その達成に向けて、健康に関心がない人へのアプローチの強化や介護予防などの具体策を盛り込む予定(図1)。

図1●2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部の検討課題
(図:第1回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部資料[2018年10月22日]を基にBeyond Healthが作成)

 首相「イチ押し」の予防医療の推進機運に乗じて存在感を見せつけているのが、経済産業省だ。病気を予防すれば、医療費を削減できるとのメッセージを発して、予防医療を主導。実際、昨年4月に開かれた第7回「次世代ヘルスケア産業協議会」の資料では、「予防・健康管理への重点化」によって、高齢者の医療費が半分以下に減少するという図も示した(図2)。

図2●予防・健康管理への重点化による医療費抑制のイメージ
(図:第7回次世代ヘルスケア産業協議会資料[2018年4月18日]を基にBeyond Healthが作成)