新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う緊急事態宣言が全国で解除された。だが、いつ起きるか分からない、感染拡大の「第2波」への備えを進める必要がある。

 今回の流行を通じて、医療現場で使われるマスクやゴーグル、フェイスシールド、長袖ガウンなど、PPE(personal protective equipment:個人防護具)の不足が問題化。院内感染の拡大を招いた一因ともされる。

 実際、3月末ごろから4月中旬にかけての状況は混乱を極めていた。厚生労働省内に設けられた「マスク等物資対策班」、通称マスク班では経済産業省からの応援部隊とともに、3月以降、対象品目を拡大しながら、国が確保したPPEについて都道府県を通じて必要な医療機関への優先配布を開始した。だが、流行が拡大する中、現場の不足感は深刻さを増すばかり。マスク班は急ぎ、経産省の職員を中心に物資をかき集めることに奔走するものの、4月の頭時点で一体どれだけの物資を用意するかの目標も設定されていなかった。

 マスク班に後から加わった一人の話によると、「需要の予測はどうなっているのか?」とメンバーに尋ねたところ、「そんなもの計算できないし、無理やりしたところで、必要枚数を集められる保証もない」とけんもほろろな返答だったという。だが、そうした状況が加藤勝信厚労大臣の耳に入り、「必要枚数を算出すべき」と命じられるに至った。

 とはいえ、算出の仕方は手探りで進めるしかなかった。結局、流行のピークを迎えた場合の患者数を想定した上で、その患者1人につきどれだけの医師や看護師らが治療に当たって、本来使用ごとに取り換えるPPEを何度か再利用するという具合に変数をかけて、漠とした数字を出すにとどまったようだ。

 その動きと呼応して、厚労省では立て続けに通知を出していく。まずは4月7日付で、医療用高機能マスク「N95」については、医療機関に廃棄を慎重に検討するよう呼びかけ、その後、同月10日付でN95マスクの再利用、14日付でサージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグルおよびフェイスシールドの再利用を例外的取扱いとして推奨する通達を行った。