6月11日、厚生労働省のホームページに「令和元年度タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業の実施団体の公募について」という資料が掲載された。長時間労働が常態化している医師の働き方改革を目指す厚労省。勤務医の負担を軽減するための対策の一つが、必ずしも医師でなくても可能な業務を他の医療職に移管する「タスク・シフティング」だ。医師の働き方改革における重要テーマとなっている。

 上記の資料は、タスク・シフティングを進めて、勤務環境改善に取り組む医療機関に補助金を出すので、対象医療機関のとりまとめ役を担う事業者(民間団体など)を募集するというもの。当該事業者は、補助金を受けた医療機関の具体的な勤務環境改善策や効果測定データを収集し、後に分析結果や好事例をまとめ公表する必要がある。先進的な事例を集めて紹介することで、他の医療機関が自主的に同様の取り組みを行うよう促すのが厚労省の狙いだ。補助の対象となる医療機関には3億1814万9000円(上限額)を、取りまとめを担う事業者には事業経費として1720万円(上限額)の交付を予定する。

医療従事者の働き方改革推進に15億円

 もともと厚労省は医師をはじめとした医療従事者の働き方改革を進めるために、今年度の予算として15億円を計上。2018年度の同予算は6億9000万円だったため、一気に跳ね上がったことになる。タスク・シフティングによる勤務環境改善を行う医療機関への支援以外にも、表1に示す通り、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善⽀援センター」による医療機関の訪問⽀援、看護業務の効率化に向けた取り組みの推進──などを実施する方針だ。

表1●医療従事者の働き方改革推進に向けた2019年度予算の内訳(カッコ内は2018年度予算)
(出所:平成31年度厚生労働省予算案の主要事項)

 残業時間規制などを柱とする働き方改革関連法は今年4月に施行。だが、医師には2024年から適用されることになった。厚労省は今年3月末までに、残業時間の上限を、一般の医師は「年960時間(月平均80時間に相当)」とする一方、地域医療の維持に不可欠な病院に勤務する医師や技能向上のために集中的に診療が必要な研修医らは、2035年度までの特例で「年1860時間(月平均155時間に相当)」とすることを決めた。地域医療の維持に不可欠な病院は、救急車の受け入れが年1000台以上の二次救急病院など一定の要件を設け、都道府県が選定する。

 上限超えの医師が1人でもいれば雇用側に罰則が科せられる。それゆえ、2024年4月の規制が適用されるまでの間に、医療現場には医師の過酷な労働環境を変える改革を断行してもらう必要がある。そのため、行政としてできる限り支援するというのが厚労省の立場。だからこそ医師をはじめとした医療従事者の働き方改革に関する予算も昨年に比べ倍増以上の金額を確保したわけだ。