新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う緊急事態宣言が全面解除されて1カ月。次の焦点は再び感染が拡大する「第2波」への備えに移っている。

 最優先の課題は、医療崩壊を決して起こさず、感染患者が急激に増えても対応できる医療提供体制の構築だろう。政府が7月中にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針)においても、コロナ危機に向け、「医療提供体制の強化」を柱の一つに据える方針だ。

 具体的な強化策は、骨太方針が閣議決定された後、厚生労働省内での協議を通じて細部が詰められる予定だが、既に一定の方向性は見えている。ずばり、COVID-19の第2波を見据えた病床確保と医療機関間の役割分担だ。

 実際、厚労省は6月19日に、都道府県に対して、地域の人口構成やこれまでの患者増加スピードを考慮の上、第2波に備えた病床確保計画を7月上旬に策定し、下旬までに整備するよう通知したところ。病床は、感染が確認された際にすぐに患者を受け入れられる「即応病床」と、普段は一般診療に使用する「準備病床」に分けて確保するよう求めており、感染が拡大すれば、段階的に準備病床を即応病床に切り替えていく(図1)。軽症患者や疑い患者についても、これまでのように宿泊療養施設だけに頼るのではなく、医療ニーズの比較的高い患者は病床で受け入れる考えだ。

図1●病床の確保状況の把握についての考え方(出所:厚生労働省「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」、図2も)

 政府の専門家会議の推計によると、第2波で想定されるピーク時の入院患者数は全国で最大約9万5000人に上る。