医療提供体制の再構築で求められる日医のリーダーシップ

 あまり報道されていないが、今般のCOVID-19拡大では、医療現場の様々な課題が浮き彫りになった。例えば、COVID-19患者への対応に追われる病院は多忙を極める一方で、それ以外の医療機関は患者がコロナ禍を恐れて受診を抑制するため、患者が来ずに暇を持て余していた。また、COVID-19にかかった疑いのある患者の診察をことごとく拒否した医療機関が存在するのも事実だ。どちらもそれで経営面のダメージが避けられなかった。

 それならば、前者はCOVID-19対応で忙しい医療機関へ応援部隊として出かけていく方法もあっただろうし、後者については、そもそもなぜ診療しないのかと疑問に思う向きも少なくないかもしれない。

 けれど、その答えはいたってシンプルだ。「感染症の専門教育を受けたことがないから、この新興感染症を取り扱ったり、応援部隊として働くことなどできない」というのがほとんどなのだ。確かに、日本では新興感染症を専門に診られる技量を持つ医師はまだ少なく、一部の病院にしかいない。だからこそ、そうした専門家から教えを受けるチャンスはごく限られる。

 いや、でも国の有事だからこそ、医療界が総力を挙げて、難局を乗り切るしか道はなく、その司令塔となるのは他でもない日医だ。
 
 日医のリーダーシップの下、その傘下の都道府県医師会が各都道府県の医療提供体制の再構築を全面的にサポートする。また、コロナ対応研修も日医や都道府県医師会が主催して、各地で危機的状況が起きればいつでも当該医療機関に駆けつけられる医療従事者を養成しておく。

 医師の職能団体として、極めて大きな社会貢献活動と言えるだろう。医師会の協力を仰ぎたいのは、厚労省も思うところであり、さる幹部は「日医と早くそんな話ができれば」と語っていた。

 では肝心の日医はと言えば、今週末に予定される会長選挙が大賑わい。現職の正副会長による史上稀にみる激戦が予想されており、終わっても当面しこりが残りそうな気配だ(関連記事)。厚労省との間で建設的な話が進むのはいつになることやら。このロスタイムはあまりに残念でしかない。

(タイトル部のImage:kichigin19-stock.adobe.com)