またぞろ飛び出した薬局・薬剤師バッシング。国の社会保障関係予算の編成に向け、例年、財務省や関係審議会が春ごろから始めるが、今回は政府もその動きにある意味、「加担」した。6月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」には、保険薬局の報酬である調剤報酬について、適正化する旨を明記したのだ。実際の書きぶりはこうだ。

 「地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価や、対物業務から対人業務への構造的な転換の推進などを2020 年度診療報酬改定に向け検討する。その際、調剤料などの技術料は当該技術料の意義を検証しつつ、適正な評価に向けて検討する」(骨太方針2019より抜粋)。

 診療報酬や調剤報酬に関して、国が「適正に評価する」や「適正化する」と表現したら、それは報酬の引き下げを意味する。骨太内で、「調剤料」という具体的な点数項目まで明示して報酬減を進める旨がうたわれたのは初めてのこと。ちなみに、今回、病医院の報酬に当たる診療報酬医科本体部分への明確な言及はなかった。つまり、薬局の報酬のみがやり玉に挙がったわけだ。

薬局の比較対象はガソリンスタンド

 骨太2019で調剤報酬への書きぶりが厳しくなった背景には、とにかく公的支出を抑制したい財務省の作戦勝ちの面があったとも言える。骨太の決定に先立ち、財務省は薬局・薬剤師に対して厳しい見方が醸成されるような各種資料を周到に準備し、関係審議会で披露していた。

 例えば4月23日の財政制度等審議会(財政審)財政制度分科会では、日本の薬剤師数はOECD(経済協力開発機構)諸国で最も多く、OECD平均の倍であること、また薬局には開局制限がないため、数がどんどん増え続けていることなどを問題視した資料を示した(図1)。

図1●薬剤師数の国際比較と薬局数の推移(出所:財政制度等審議会財政制度分科会 資料[2019年4月23日])

 このうち薬局数の推移のグラフを見て、筆者は仰天した。既に飽和状態ともされる歯科医院も「コンビニの数より多い」と言われることがよくあるが、財務省が薬局の比較対象に挙げたのは、コンビニのほかに、郵便局と給油所(ガソリンスタンド)。ガソリンスタンドは減少の一途をたどっているが、それもそうだろう。エコカーの普及や、若者の車離れ・高齢者の免許返納、ガソリンスタンド経営者の高齢化などが起きているためというのは、容易に想像がつく。

 片や薬局に関しては、高齢化の進行で外来患者が増加する中、処方箋発行枚数も増えているので、業務量は全体として膨らむ一方だ。にもかかわらず、ガソリンスタンドはこれだけ減っているのに、薬局はこんなに増えているのはけしからんと言わんばかりのグラフを示すのはかなり意図的だし、そもそも薬局をガソリンスタンドと比べること自体に筆者は違和感を覚える。