「健康経営は第2ステージに入った。これまではいろんな取り組みをまずはやってみようというレベルで行っていた企業も、これからは本格的に質が問われ、社員が享受する価値を最大化することが求められる」──。

 経済産業省が7月19日に開いた政府の次世代ヘルスケア産業協議会の作業部会。この日の会合は同省商務・サービスグループ政策統括調整官・江崎禎英氏のそんな締めの言葉で終了した。筆者は確かにそうだなとつくづく感じさせられた。

 健康経営を取り巻く状況はここ数年来、大きく変わりつつあった。そのけん引役はほかならぬ経産省だ。

 社員の心と体の健康増進に会社が積極的に関わることを指す健康経営が日本で大企業を中心に注目を集めるようになったのは、今から5年ほど前のこと。政府は2014年6月に策定した「『日本再興戦略』改訂2014」の中で、健康経営の普及を明記した。従来、健康管理は個々の社員の自己責任で手がけるという認識が一般的だった。だが、若年層の人口減少に伴って人手不足が深刻化する中、社員の健康こそが会社の競争力を高め、生産性向上につながるとして、取り組みを促した。

 この政府方針を受け、経産省では2014年度から東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組んでいる上場企業を「健康経営銘柄」として選定。2016年度には、日本健康会議とともに、未上場企業や医療法人などの法人も対象にした「健康経営優良法人認定制度」をスタートさせた。

 こうした顕彰制度のかいあって、健康経営に取り組む企業の裾野は徐々に拡大。すると、経産省は一昨年ごろからこんな主張を積極的に展開し始めた。

「企業が健康経営に取り組めば、組織が活性化して生産性のアップにつながるのはもとより、結果的に業績向上や株価向上につながることが期待される」──。

 こう声高に訴える根拠はあった。同省は、健康経営銘柄に選定された企業情報を公表しているが、その結果、証券会社などの分析が進んで、健康経営と企業業績や収益性の関連性が明らかになってきたのだ。例えば、三菱UFJモルガンスタンレー証券の調査によると、健康経営銘柄は価格変動比率(ボラティリティ)が低く、純資産より純利益での株価対比の割安度が高かった。

 健康経営に取り組む企業は株価パフォーマンスが高いとなれば、投資家にとって魅力的な投資先につながり、その企業価値はますますアップすることになる。

 そうした事情を背景に、昨今の経産省はより分かりやすい表現として、「健康経営の実践は外部からの投資を呼び込めるチャンス」といった内容を積極的に打ち出していた。