経済産業省路線ここに極まれり、と言うべきか──。政府は9月17日、社会保障制度改革の基本方針を議論する「全世代型社会保障検討会議」のメンバーを発表した。その顔ぶれを見ての印象だ。

 9月11日に第4次安倍晋三再改造内閣が発足。首相は同日の記者会見で「最大の挑戦は急速に進む少子高齢化への対応だ」とした上で、「誰もが安心できる社会保障制度への改革を進めていく」と力を込めて述べた。目指す改革の方向性は、これまで高齢者重視だった社会保障の仕組みを、現役世代へのサポートや子育て支援を充実させて全世代型に転換するというもの。その協議の場が上記の検討会議となる。

 構成メンバーは表1の通り。安倍首相が議長を務め、麻生太郎副総理兼財務相や加藤勝信厚生労働相ら閣僚7人のほか、中西宏明経団連会長、新浪剛史サントリーホールディングス社長ら9人が有識者として参加する。民間の9人はいずれも既存の政府会議のメンバーだ。

表1●全世代型社会保障検討会議の構成員
    議長:安倍晋三(内閣総理大臣)
    議長代理:西村康稔(経済再生担当大臣 兼 全世代型社会保障改革担当大臣)
    構成員:
    麻生太郎(副総理 兼 財務大臣)
    菅義偉(内閣官房長官)
    高市早苗(総務大臣)
    加藤勝信(厚生労働大臣)
    菅原一秀(経済産業大臣)
    遠藤久夫(国立社会保障・人口問題研究所所長、【社会保障審議会】)
    扇百合([株]日本総合研究所理事長、【未来投資会議】)
    鎌田耕一(東洋大学名誉教授、【労働政策審議会】)
    櫻田謙悟(SOMPOホールディングス[株]グループCEO代表取締役社長 社長執行役員、【未来投資会議】)
    清家篤(日本私立学校振興・共済事業団理事長、【社会保障制度改革推進会議】)
    中西宏明([株]日立製作所 取締役会長 兼 執行役、【経済財政諮問会議、未来投資会議】)
    新浪剛史(サントリーホールディングス[株]代表取締役社長、【経済財政諮問会議】)
    増田寛也(東京大学公共政策大学院客員教授、【社会保障制度改革推進会議、社会保障審議会】)
    柳川範之(東京大学大学院経済学研究科教授、【経済財政諮問会議】)
    ※【 】内は有識者が所属する会議

 初会合は本日9月20日に開き、年内に中間報告、来年夏までに最終報告を取りまとめる方針。会議では、年金、医療、介護をはじめ、高齢者雇用や働き方改革など、幅広いテーマが議論される見通しとなっている。

 この検討会議メンバーを見て、経産省色がなぜ強いのか。まず9人の有識者のうち、政府の未来投資会議の所属議員が3人と3分の1を占める点が挙げられる。経済財政諮問会議の所属議員も3人で同数だが、両会議を比べた場合、今やすっかり未来投資会議の方が各種政策の取りまとめで重みを増している。