オンライン診療を行う医師と対面診療を行う医師の連携を報酬で後押しか

 厚労省が目指す慎重なオンライン診療の推進。そのカギを握るのは対面診療の実施体制にある。安全性確保の観点から、オンライン診療を行う前、あるいはオンライン診療実施の中で「オンライン診療では対処できない。対面診療に移行する必要がある」と医師が判断した場合に、速やかに対面診療に移行できる体制を整えておく。そんな要件が指針には入る見込みとなっている

 指針の見直しを踏まえ、診療報酬の扱いは厚労大臣の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)で議論されることになる。そこに厚労省がどんな案を提示するかはまだ定かではないが、どうやら「対面診療が必要である」となった場合の実施体制の確保に向けては、きめ細かな配慮がなされる模様だ。

 オンライン診療を行う医師がすぐさま対面に切り替えられるとは限らず、困難な場合は連携先の医療機関に速やかに紹介して対応してもらう必要がある。そうした場合の報酬が新設されることなどが考えられる。例えば、オンライン診療を行う医師と、対面診療を行う医師が共同してカンファレンスを実施することなどに対する加算がつくといったイメージだ。対面診療に移行する必要があることを早期に察知できるデジタルデバイスの活用などに関しても、報酬上の手当てがつく可能性がある。

 実際どうなるのかは中医協での議論次第。機を見て続報をお届けしたい。

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