人材不足が深刻な介護業界。昨年度の有効求人倍率は全職業平均が1.46倍なのに対して、介護関係職種は3.95倍に上った。今後も人口の高齢化に伴い要介護者が増えていき、さらに多くの介護人材が必要になる。厚生労働省の推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、245万人の介護職員が必要だが、約34万人が不足するとされる。

 こうした状況を前に、厚労省は目下、介護人材対策に余念がない。表1の通り、「ターゲットごと横串の戦略的アプローチ」として、様々な取り組みを複合的に進めている。

表1●福祉人材確保に向けた厚生労働省の取り組み
    ~ターゲットごと横串の戦略的アプローチ~
    (1)介護職員の処遇改善(他産業と遜色ない水準へ)
    (2)多様な人材の確保・育成(潜在的人材の掘り起こし)
      ・将来の中核人材となる中高生へのアピール
      ・離職した介護人材の復職支援
      ・定年後の元気高齢者(アクティブシニア)へのアプローチ
    (3)生産性の向上(新技術への対応)
    (4)メディアによる積極的情報発信(魅力の向上)
    (5)外国人材の受け入れ

 今後一層の増加が見込まれる介護需要を満たすためには、多様な人材に働いてもらう必要がある。そのための手段の一つとして厚労省が力を入れているのが、「介護職のイメージアップ」。一般に、介護職には「きつい・汚い・給料が安い」といった3Kのイメージが付きまとう。少し前には、教科書にまで「介護は重労働で低賃金」と記載されたほどだ。そんなネガティブなイメージを同省は何とか払しょくしようと躍起になっている。

 実際、2018年度からは予算を確保して介護職のイメージアップ事業を展開。これは、セミナーやイベントを通じて、あるいはSNSなどの情報発信手段を用いて、介護の仕事の魅力を広く伝え、介護は実は高齢者の「夢」をかなえる、やりがいのある仕事といったイメージへの刷新を図るというもの。実施主体としては民間事業者を想定しており、公募で選定する。