10月23日に本コラムでアップしたオンラインライン診療の解禁問題。今回もその話題を取り上げる。いろいろな動きがあったからだ。

 前回の記事では、菅義偉首相が意欲を示すオンライン診療の規制緩和について、今後どう進むのか、筆者なりの見立てを示した。

 従来、オンライン診療は、疾患を限定し、初診患者を除くなど厳しい規制が設けられていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は今年4月に規制を特例・時限的に撤廃。菅首相はその扱いを恒久化するよう求め、田村憲久厚生労働相に指示したところだ。それを受け、厚労省は11月頭から「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」の場で、具体策の検討を進めている。

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 焦点は、オンライン診療を実際にどこまで解禁するのか、だ。オンライン診療は患者にとって利便性が高い一方、医師は触診などができず、対面より得られる情報は少ない。それゆえ、日本医師会は初診にオンライン診療を使うことにはリスクがあるとし、一気呵成に全面解禁することに強い抵抗感を示している。厚労省も、首相の命を受けているとはいえ、基本的には同じく慎重姿勢で、オンライン診療の解禁に一定の制限は必要とみる。

 結果、同省が11月13日に開催した検討会の場に出した提案は、オンライン診療の初診については、受診歴などの要件を満たせば可能にするというものだった。