75歳以上の医療費、2割負担へ──。ここ数日来、多くのメディアがそんな見出しの記事を掲載している。政府は、2022年度からの制度見直しを視野に入れているという。

 この報道に対し、筆者は少々うんざりした思いでいる。新制度スタートまでにどうせまたすったもんだのドタバタ劇が繰り広げられることが想定されるからだ。

政府の「全世代型社会保障検討会議」も支持

 公的医療保険制度では現役世代の自己負担割合は3割。高齢者については、現役並みの所得者を除いて70~74歳は原則2割、75 歳以上は原則1割となっている(現役並みの所得者は3割)。75歳以上の窓口負担を原則2割へと引き上げるプランは、政府が11月26日に開催した「全世代型社会保障検討会議」(議長:安倍晋三首相、以下、検討会議)で、麻生太郎財務相をはじめ、経済界が中心の民間議員の大半が支持。それ故、政府は負担増の方向で既に調整に入ったとみられ、報道につながったわけだ

 そして、今後の見どころとして、検討会議が12月中にまとめる中間報告に、この75歳以上の医療費の負担増の話が明記されるかどうかが取り沙汰されている。そもそも、検討会議は全世代型社会保障への改革を看板政策に掲げる安倍政権が、官邸主導で制度改革論議を進めるための組織体として今年9月に立ち上げたもの。論点のテーマとしては大きく(1)年金(2)労働(3)医療(4)予防・介護──の四つが挙がっている。年内に中間報告を公表後、来年6月までに最終報告を取りまとめ、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020」に重点施策を反映させた上で、関連法案を来年以降の通常国会に提出する段取りを描く。

 検討会議では当初、年金や労働などの課題に先に取り組み、医療は来年から本格的に議論する予定だった。医療費の負担増につながる議論は、将来不安を抱える高齢者の反発が必至で、かつ日本医師会をはじめとした医療関係団体や公明党内に反対意見が根強く、コンセンサスの構築に時間を要するからだ。

 だが、2022年以降、団塊の世代が75歳になり始め、医療費の急増が見込まれる中、負担増の議論は待ったなしとの意見が大勢を占めるようになり、改革の道筋をつけるためにも、中間報告に今後の方向性を盛り込むべきとなった。

 ただ、実際にその書きっぷりがどうなるかは不透明だ。