2021年度から毎年改定する仕組みに変わった医療用医薬品の公定価格(薬価)。先ごろ、その薬価改定の中味が確定した。事情を探ればいろんなことが見て取れる。

 日本の公的医療保険制度上、保険診療で使われる医療用医薬品は、国が薬価を決めている。実際に医療機関が医薬品卸などから仕入れる薬の値段は、販売競争の影響もあって、通常、薬価よりも安い。差益分はそのまま医療機関の収入となる。

 政府はこれまで2年に1回、薬の「実際の仕入れ値」を調査し、その実勢価格に応じて薬価を引き下げてきた。ところが2016年末に、実勢価格をより迅速に反映して医療費の適正化や国民負担の軽減につなげようと、当時官房長官だった、現首相の菅義偉氏が主導する形で、薬価改定を毎年実施する方針を決定。本格的な薬価改定は従来通り2年に1度のペースを維持しつつも、その間の年においても、「中間年改定」として薬価と乖離幅が大きい品目については、値段を下げることにした。中間年改定は2021年度から実現の運びとなり、迎えたのが今回の改定であった。

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 現首相の肝いりの施策とはいえ、史上初となる中間年改定の中味を詰める作業は難航した。焦点となったのは引き下げ品目の範囲だ。予算配分に関わる事項のため、最終的な結論を下すのは政府だが、そのための材料出しをする役目は厚生労働省が担う。法律の設定上、薬価や診療報酬の改定に際して、同省は厚労大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)での議論を踏まえる必要がある。その中医協での議論がまとまらずじまいだったのだ。

 製薬業界は当然ながら、薬価引き下げの対象および下げ幅をできる限り小規模にとどめたいところ。病院・診療所や調剤薬局などの診療側にしてみても、薬価が下がれば得られる薬価差益が目減りしてしまう。また、通常、2年に1度の薬価の本改定の際には、慣例として、薬価の引き下げによって生まれた財源は、医師らの技術料に当たる診療報酬本体の引き上げ財源に充当されてきたものの、薬価改定のみが行われる今回は、薬価の引き下げ財源はそのまま国庫に入る可能性が高い。となれば、単なる薬価引き下げは経営ダメージにつながるだけなので、日本医師会(日医)などの診療側委員は、薬価引き下げには慎重な姿勢を崩さなかった。一方で、保険者の代表者らが名を連ねる支払側委員は、保険料や国民負担の抑制を最大限実現する観点から、「可能な限り広い範囲で改定を実施すべき」との主張を繰り広げた。

 そんな中、厚労省が12月2日に公表した薬価調査結果では、薬価と実勢価格の差(乖離率)は今年9月時点で平均8%であることが判明。すると中医協では、今回の薬価改定の対象について、診療側は「乖離率16%以上の品目に限定せよ」(日医常任理事の松本吉郎氏)、支払側は「乖離率8%以下の品目にも広げよ」(健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏)と主張。大きな隔たりのある中、両者の溝は埋まらなかった。

 では最終的にどうなったのか。

 12月17日に行われた厚労・財務両大臣と内閣官房長官による折衝では、市場価格との乖離率5%以上ある品目を引き下げの対象とすることで決着した。全体でおよそ1万8000品目ある医療用医薬品のうち、約7割が該当する。今回の薬価引き下げにより、医療費ベースで約4300億円、国費ベースで約1000億円の削減につながるという。