今年5月、白血病の新薬キムリアに1回3350万円という高い薬価が付き話題になった。現在開発中の再生医療技術も、低分子医薬品並みの価格というわけにはいかないだろう。少子高齢化と医療技術の高額化で破綻の兆しを見せる医療制度をどう“再生”し、持続可能なものにしていくか。今回見るのは、超高額医薬品の登場が続き、財政に与える影響への目線が厳しくなっている医療の「値決め」の現場。医療の質を保ちつつ、破綻を防ぐための道筋とは? 国内での費用対効果研究の第一人者、東京大学大学院特任准教授(薬学系研究科医薬政策学)の五十嵐中氏に話を聞いた。

 日本では2019年4月に本格的に始まったのが、「医療技術評価(Health Technology Assessment:HTA)」と呼ばれる制度だ。医療にかけられる費用と、医療から生み出される健康上のメリットに注目して、保険適用や医療にかかるコストを決めるために利用する。医療システムの効率を高めていくのがゴールになる。

 日本においては、まずは試行的に2016年から13品目の薬剤と医療機器で試験的に進められた。QOLの保たれた寿命(QALY)を1年延ばすのにかかるコストの基準を500万円とし、それ以下で済めば問題ないが、それ以上かかるならば、薬価を段階的に引き下げるといった評価を行った。こうした検証を経て、2019年から本格的に適用範囲を拡大していくことになる。

 日本ではあまり話題に上っていないが、医療と経済をめぐる考え方を静かに、しかし大きく変え得るという意味では、ディスラプティブイノベーションと呼べる動きの一つといえるのだろう。日本の医療をどう変えていくのか。

東京大学大学院特任准教授の五十嵐氏(写真:寺田拓真、以下同)

 こうした動きは突然始まったというよりも、ここ20年近くをかけてゆっくりと進んできたものがここにきて本格的に表面化したというのが妥当であるようだ。

 五十嵐氏は「そもそも最初のターニングポイントは、2000年代、関節リウマチの領域だった」と話す。関節リウマチの領域において、年間100万円近い薬剤費がかかる抗体医薬が登場したことだ。もともと高額な薬としては抗がん剤もあったが、長期にわたって使う人は多くはなかった。それが抗リウマチ薬の場合には、10年ほどにわたって使われることも珍しくない。そうして自己負担の問題が無視できなくなった。医師の間でも高額療養費制度の下、自己負担の上限ぎりぎりで支払われる薬の登場は、財政に悪影響を及ぼすのではないかとささやかれるようになった。