かつて高収益企業の代表と言われていた日本の医薬品企業が、ビジネスモデルの転換を迫られている。安定的なデフェンシテブ銘柄と評されていた株価にも変化が見られる。2030年に向け医薬品企業はどこに向かい、投資対象としての医薬品銘柄はどう変わりつつあるのか、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の若尾正示氏に聞いた。

若尾正示氏　三菱UFJモルガン・スタンレー証券インベストメントリサーチ部シニアアナリスト
2008年、野村證券入社。企画調査部でバイオベンチャーなどを担当。2011年、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーに出向。ヘルスケア分野の未上場企業や産業調査に従事。2015年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。2019年、日経ヴェリタス「第31回人気アナリスト調査」医薬品・ヘルスケア部門で前年23位から8位に躍進した（写真：川田 雅宏、以下同）

日本の医薬品企業を取り巻く環境について、どのように見ていますか。

　日本は先進国の中で最も高齢化が進行している一方、「国民皆保険」維持のため薬価は抑制方向にあり、医薬品市場の成長率は1％程度に止まっています。さらに2018年度の薬価改革では長期収載品の価格が段階的に引き下げられるなど、医薬品企業は旧来型のビジネスモデルの見直しを迫られています。

　そうした中で日本の医薬品企業は今、強い危機感を持って変わろうとしています。しかし、まだこれといった答えは見付けられていません。一方、キャッシュフローは回っているため、長期的に医薬品以外のビジネスを模索する動きも出ています。

　方向感としてはまず、デジタルの活用。ひと口にデジタルといっても、様々な取り組みがあります。例えば、アステラス製薬は継続的に運動が必要な人のための運動支援アプリをバンダイナムコエンターテインメントと共同開発していたり、米Welldoc社から糖尿病を対象とした疾患自己管理アプリ「BlueStar」のアジアでの開発・販売権を導入したりしています。

　また、塩野義製薬は小児ADHD治療用アプリの治験に入ります。薬剤だけでない製品ポートフォリオの構築にデジタルを活用した形です。医療へのデジタルの活用は米国が先行しており、日本もその流れを受け、変化しはじめているところです。

　一方で、自社のリソースをどう維持するかも大きな課題です。自社新薬を継続的に開発できれば問題ありませんが、それが叶わない場合は導入品で維持させるのも一つの選択となります。例えば、協和キリンは腎性貧血治療薬「ネスプ」で構築した腎領域の販売フランチャイズをいかし、ネスプのジェネリック薬を取り扱ったり、海外企業から腎領域における開発品を導入したりしています。